d.png

2018年4月(April)

はしか
大型連休前に注意呼びかけ 海外感染が増加

麻疹(はしか)の患者が1月から4月半ばの3カ月半で、昨年1年間の患者数を上回るペースで増えている。アジアなど海外で感染して国内に持ち込み広がる例が目立つ。厚生労働省や国立感染症研究所が大型連休に入り注意を呼びかけている。
同研究所によると、今年1月から4月16日までの患者数は139人で、昨年1年間(159人)の患者数に近づきつつある。年齢は20代と30代がそれぞれ全体の3割ずつを占める。山形県が50人で最も多く、三重県20人、東京都16人、広島県11人と続く。21人が海外での感染とみられ、インドネシアなど東南アジアが多い。

麻疹は感染力が非常に強いとされる。感染すると約10日後に発熱やせき、鼻水などの症状が起こり、その後、高熱と発疹が出る。昨年は関西国際空港で集団感染があったが、今年に入っても山形県で3月、インドネシアから帰国した男性が麻疹を発症し、感染が広がった。

厚労省は「初期の症状は風邪に似ており、診断が遅れると感染を広げやすい」と話す。麻疹が疑われる症状がある場合には、医療機関に電話をし、受診してほしいとしている。また、感染予防にはワクチンが有効で、特に海外に渡航する際はワクチン接種歴を確認し、必要に応じてワクチン接種を勧めている。

現在まで分っているルート
沖縄諸島、東京、名古屋等です。

これでわかる 真実の世界史・日本史


この真実の世界史は、なぜ、大国はアジアあるいはアフリカなどの国々を襲いそこの人々を奴隷化し、人身売買で巨額な金を手にしさらに奴隷化しすべてのものを奪っていたなんて話しを聞くと、わたしたち学校教育では、そこまで下げて聞かされたことはありません。
確かに白人社会では黒人の奴隷いにし使用人として使っていたり、米国に移り住んだイギリス移民は、アメリカ大陸に住んでいたインディアンやらポピ族などはインディアン狩りと称して虐殺するなどし、その土地からゴールド金が産出することがわかると、インディアン達を強制撤去させるなどの悪事を正当化するなど、考えられない行動があります。
すべてが真実であるかは私にはわかりませんが、物語を追って行くと、白人優生主義が根底にあることが分ります。
またキリスト教の歴史において過去に残虐な殺人など行われてきた裏の歴史をもち、近代になって教会の下に何百人の子供死体があることが明るみに晒され、ローマカトリック総本山のバチカンでも、児童買春や児童虐待事件なども見つかっています。
また、これらキリスト教あるいは王族、貴族による児童虐待の儀式と呼ばれる闇の礼拝で、その子供はまず犯されれ、切り刻まれ、そこに参加している人間?はその子供の血を飲み、最後にはその切り刻んだ肉を食べる儀式が存在するとのニュースがありましたが、それが実際ある真相なのかはわかりませんが、下記の映画「スポットライト」が世紀のスクープとして公開されています。

台湾で愛された日本人、八田 與一

記事転載ウィキペディアより
220px-Yoichi_Hatta.jpg八田與一
生誕 1886年2月21日
石川県河北郡花園村(現石川県金沢市今町)死没
1942年5月8日(56歳没)長崎県五島列島付近国籍
日本職業 水利技術者著名な実績 烏山頭ダム建設

八田 與一(現在の字体では八田 与一、はった よいち、1886年(明治19年)2月21日 – 1942年(昭和17年)5月8日)は、日本の水利技術者。日本統治時代の台湾で、農業水利事業に大きな貢献をした人物として知られる。
生い立ち〜台湾へ
1886年(明治19年)に石川県河北郡花園村(現在は金沢市今町)に生まれる。石川県尋常中学、第四高等学校(四高)を経て、1910年(明治43年)に東京帝国大学工学部土木科を卒業後、台湾総督府内務局土木課の技手として就職した。
台湾では初代民政長官であった後藤新平以来、マラリアなどの伝染病予防対策が重点的に採られ、八田も当初は衛生事業に従事し嘉義市・台南市・高雄市など、各都市の上下水道の整備を担当した。その後、発電・灌漑事業の部門に移った。
八田は28歳で、当時着工中であった桃園大圳の水利工事を一任されたがこれを成功させ、高い評価を受けた。当時の台湾は、まさに上述のインフラストラクチャー建設のまっただ中で、水利技術者には大いに腕の振るい甲斐のある舞台であった。31歳のときに故郷金沢の開業医で、後に石川県議なども務めた米村吉太郎の長女・外代樹(とよき)(当時16歳)と結婚した。
250px-Ushantoushiugu1.jpg
嘉南大圳「zh:嘉南大圳」および「嘉南大圳」も参照1918年(大正7年)、八田は台湾南部の嘉南平野の調査を行った。嘉義・台南両庁域も同平野の区域に入るほど、嘉南平野は台湾の中では広い面積を持っていたが、灌漑設備が不十分であるためにこの地域にある15万ヘクタールほどある田畑は常に旱魃の危険にさらされていた。そこで八田は民政長官下村海南の一任の下、官田渓の水をせき止め、さらに隧道を建設して曽文渓から水を引き込んでダムを建設する計画を上司に提出し、さらに精査したうえで国会に提出され、認められた。事業は受益者が「官田渓埤圳組合(のち嘉南大圳組合)」を結成して施行し、半額を国費で賄うこととなった。このため八田は国家公務員の立場を進んで捨て、この組合付き技師となり、1920年(大正9年)から1930年(昭和5年)まで、完成に至るまで工事を指揮した。そして総工費5,400万円を要した工事は、満水面積1000ha、有効貯水量1億5,000万m3の大貯水池・烏山頭ダムとして完成し、また水路も嘉南平野一帯に16,000kmにわたって細かくはりめぐらされた。この水利設備全体が嘉南大圳(かなんたいしゅう)と呼ばれている。
烏山頭ダム。下村海南によって珊瑚潭の美称が与えられている(2004年3月11日)2000年代以降も烏山頭ダムは嘉南平野を潤しているが、その大きな役割を今は曽文渓ダムに譲っている。この曽文渓ダムは1973年に完成したダムで、建設の計画自体も八田によるものであった。また、八田の採った粘土・砂・礫を使用したセミ・ハイドロリックフィル工法(コンクリートをほとんど使用しない)という手法によりダム内に土砂が溜まりにくくなっており、近年これと同時期に作られたダムが機能不全に陥っていく中で、しっかりと稼動している。烏山頭ダムは公園として整備され、八田の銅像と墓が中にある。また、八田を顕彰する記念館も併設されている。

台湾総督府復帰〜殉職

1939年(昭和14年)、八田は台湾総督府に復帰し、勅任技師として台湾の産業計画の策定などに従事した。また対岸の福建省主席の陳儀の招聘を受け、開発について諮問を受けるなどしている。太平洋戦争中の1942年(昭和17年)5月、陸軍の命令によって3人の部下と共に客船大洋丸に乗船した八田は、フィリピンの綿作灌漑調査のため広島県宇品港で乗船、出港したがその途中、大洋丸が五島列島付近でアメリカ海軍の潜水艦グレナディアーの雷撃で撃沈され、八田も巻き込まれて死亡した。正四位勲三等叙位叙勲。日本敗戦後の1945年(昭和20年)9月1
日、妻の外代樹も夫の八田の後を追うようにして烏山頭ダムの放水口に投身自殺を遂げた。
220px-Yoichi_Hatta's_statue_and_tomb-P1010493.JPG

評価

八田の銅像と墓

日本よりも、八田が実際に業績をあげた台湾での知名度のほうが高い。特に高齢者を中心に八田の業績を評価する人物が多く、烏山頭ダムでは八田の命日である5月8日には慰霊祭が行われている。中学生向け教科書『認識台湾 歴史篇』に八田の業績が詳しく紹介されている。2004年(平成16年)末に訪日した李登輝台湾総統は、八田の故郷・金沢市も訪問した。2007年5月21日、陳水扁総統は八田に対して褒章令を出した。また、当時の馬英九総統も2008年5月8日の烏山頭ダムでの八田の慰霊祭に参加した。翌年の慰霊祭に参加し、八田がダム建設時に住んでいた宿舎跡地を復元・整備して「八田與一記念公園」を建設すると語った[1]。2009年7月30日に記念公園の安全祈願祭、2010年2月10日に着工式が行われ、2011年5月8日に完成した。完成式典には、馬英九総統や八田の故郷・石川県出身の元内閣総理大臣・森喜朗が参加した[2]。記念公園は約5万平方メートルだが、約200棟の官舎や宿舎のうち4棟は当時の姿に復元された[3][4]。宿舎は一般公開されている。妻の外代樹も顕彰の対象となり、2013年9月1日には八田與一記念公園内に外代樹の銅像が建立された。八田の業績と、嘉南の人達との触れ合いを取材したテレビドキュメンタリー番組「テレメンタリー96 たった一つの銅像 〜衷心感謝八田與一先生〜」が 1996年(平成8年)6月30日にテレビ朝日系列で放送された。2008年には、八田を描いた長編アニメ映画「パッテンライ!! 〜南の島の水ものがたり〜」が制作された。

烏山頭ダムに設置された銅像

烏山頭ダム傍にある八田の銅像はダム完成後の1931年(昭和6年)に作られたものである。住民の民意と周囲意見で出来上がったユニークな銅像は像設置を固辞していた八田本人の意向を汲み、一般的な威圧姿勢の立像を諦め工事中に見かけられた八田が困難に一人熟考し苦悩する様子を模し碑文や台座は無く地面に直接設置され同年7月8日八田立会いのもと除幕式が行われている。その後、国家総動員法に基づく金属類回収令により供出された際に行方不明となった。その後発見され、もとの場所に戻されたが、1949年から中華民国の蒋介石時代には大日本帝国の残した建築物や顕彰碑の破壊がなされた際に再び撤去され1981年(昭和56年)1月1日に、再びダムを見下ろす元の場所に設置された。2017年4月16日朝、銅像の首から上が切断されているのをダムの関係者が発見し、警察に通報した。犯人は中華統一促進党に所属し、以前新党の市議会議員として台北市議会議員を務めた李承龍(中国語版)で、翌4月17日に警察へ出頭した。同時期に台湾各所で頻発していた蒋介石像に対する悪戯への反発心が八田に向けられたとされている。台南市政府からは、八田の命日である5月8日までに銅像を修復する意向が示され、修復された。

CERN・宇宙を破壊するやばすぎる実験なのか?

CERN / 地獄への扉

ヒッグス粒子を超えろ ~日本の巨大加速器計画~

参考記事 NHKクローズアップ現代より

夢の巨大加速器で宇宙の謎に迫れ

宇宙はいったい何で出来ているのか。
銀河や星、そしてわれわれ人間はなぜ存在しているのか。
この人類にとっての究極の謎を解き明かす大きな手がかりが、すべての物質の大本となる小さな小さな粒素粒子を見つけること。
東京大学にある宇宙研究の拠点でリーダーを務める村山斉さん。
村山さんをはじめとする物理学者たちはヒッグス粒子に続く未知の素粒子いわばポスト・ヒッグスについて考え始めています。
東京大学数物連携宇宙研究機構 村山斉機構長
「そのヒッグス粒子の本当に家族、親戚がたくさんいるはずなんですね。
ですから、その新しいファミリーの最初の一人を見つけたんだ。
ここから、いわば芋づる式に次のものが出てくるんじゃないかと。」
素粒子について、さまざまな仮説がある中で有力とされている理論があります。
これまでに見つかっている素粒子は、ヒッグス粒子を含めれば17個。
これらの素粒子には、まるで鏡に映したかのようにそれぞれパートナーとなる素粒子が存在すると考えられているのです。

東京大学数物連携宇宙研究機構 村山斉機構長
「いろんな素粒子が見つかってきたわけですけれども、そうやって見つかってきた素粒子のある意味で影の粒子もう一つ影武者のようなものが一個一個あるんだ。」
それらを見つけるために欠かせない実験装置。
それが巨大加速器です。
ヒッグス粒子を見つけた加速器はスイスのジュネーブ郊外にある研究所、ヨーロッパ合同原子核研究機構・CERN(セルン)にあります。
CERNの地下にある加速器の大きさは世界最大。
山手線1周に近い27キロの円形です。この中で粒子どうしを加速しぶつけることで、未知の素粒子を見つけ出します。ぶつける粒子は原子の中にある陽子。これを光に近い速さまで加速しぶつけることで高エネルギー状態を作り出します。この瞬間、未知の素粒子が生み出されるのです。しかし、このCERNの加速器には実は限界があるといいます。まず、ぶつける陽子がより小さな素粒子の集まりであることです。
東京大学数物連携宇宙研究機構 村山斉機構長「この陽子という粒は言ってみれば大福餅をぶつけるみたいな感じなんですね。大福餅って、中に小豆が入ってあんこが満ちている。これをバンとぶつけますとビシャビシャっとあんこが出てくるわけです。本当に見たいのは、この大福餅の小豆どうしがコツンとぶつかって出てくるものを見たいわけなんですけれども、周りにあんこがビシャビシャっとある。しかも大福ぶつけても小豆どうしがぶつかることはめったにないので、なかなか本当に見たいものを、きりっと見るのは難しいわけなんです。」
そして、もう一つの課題がその丸い形です。粒子には曲がるとき、光を放ちエネルギーを失うという性質があります。CERNでは、いわば粒子にブレーキをかけながら加速させているようなものなのです。こうした課題を克服するために考えられたのがILC・国際リニアコライダー計画です。ILCは深さおよそ100メートルの地中に造られ、その名のとおりリニア、まっすぐな形をしています。そして装置の中央でぶつけるのは陽子ではなく、素粒子である電子と陽電子です。全長およそ30キロ。東京・横浜間とほぼ同じ距離です。その距離を利用して電子と陽電子を限りなく光に近いスピードまで加速。これらを中央で衝突させれば、新たな未知の素粒子を発見できる可能性が高いのです。
次世代加速器、ILCは最先端の技術を結集した装置です。
日本では、すでにこのILCに必要な技術開発が進められています。
これは加速空洞と呼ばれる部品です。
電子を効率よく加速させるいわばILCの心臓部。
強いエネルギーを使ってこの中のくびれた部分に強力なプラスとマイナスを交互に作り出します。
加速させる電子はマイナスの電気を帯びているためプラスに引き寄せられます。
電子が進むとプラスとマイナスが入れ代わり、また次のくびれに引き寄せられます。
これを高速で繰り返すことで電子はどんどん加速するのです。
電子に、より高いエネルギーを与えるためには、片側だけでおよそ10キロメートル近くもの距離が必要です。
次世代加速器に向けた技術開発はほぼ完成しておりあとは誘致を待つばかりとなっています。
詳細はこちらより

全世界すべてかの国からブロックされた動画

この動画に関する詳細記事

ケニアで起きた大きな亀裂はアフリカ大陸が2つに分裂する予兆であると科学者が指摘

2018.4.8
00_m.jpg
2018年3月にケニアでは豪雨により洪水が発生し、病院の壁を崩壊させたり、高速道路を通行できない状態にするなど大きな被害を与えています。さらにこの豪雨は、アフリカ大陸を南北に縦断する「グレート・リフト・バレー」周辺に大規模な地割れを発生させました。科学者は、この地割れが今後数千万年の間にアフリカ大陸を2つに分裂させることを予兆していると指摘しています。
ケニアで大きな被害をもたらした豪雨は、グレート・リフト・バレーのマイ・マヒウの町の近くで、全長数キロメートルに渡る大きな地割れを引き起こし、主要な高速道路を陥没させたり、近隣の住宅や農家にも被害を与えています。地割れが発生した原因について、「地震活動が原因で発生した」と指摘する地質学者もいますが、地震活動ではなく、地下の火山灰層に大量の水が入り込みパイピング現象が発生したことが原因だと指摘する声もあり、一部で議論を巻き起こしています。
01_m.jpg
グレート・リフト・バレーの一部である東アフリカリフトシステム(EARS)は北部のアデン湾から南部のモザンビークまで数千キロに渡って伸びています。EARSは2018年現在でも活発に活動しており、最終的には大陸を分断し、ソマリアとケニア、エチオピア、タンザニアの一部が新しい大陸を形成すると考えられています。
科学者たちによると、このアフリカの角と呼ばれる地域で地割れが発生したのは、これが初めてではないとのこと。以前はエチオピア、エリトリア、ジブチを横切るアファール盆地で地割れを確認していたそうで、これらは約1億3800万年前に発生したアフリカ大陸と南アメリカ大陸が分裂したプロセスと同じであることが確認されています。
ロンドン大学の構造地質学の研究員ルシア・ペレス・ディアス氏によると「突然、高速道路の分断や壊滅的な地震などが発生することで『大陸の分断が始まる!』と危機感を覚えることになるかもしれませんが、実際は誰も気づかない間にアフリカ大陸が分かれることになります」と話しており、アフリカ大陸の分裂は驚異的なスピードで進行しておらず、ゆっくりと進行していることを示唆しています。

ポールシフトの震源地特定!!アフリカの磁場に不気味な異変…「世界の磁場に影響する可能性」研究者

アフリカで起きている地磁気の異常が話題となっている。千年ものスパンで起きている異変は「地磁気の逆転」の予兆なのか? 今月6日付のサイエンスメディア「Science Alert」が報じている。

■地磁気の逆転

世界を破滅させる可能性の一つが「地磁気の逆転(ポールシフト)」である。簡単に言うと地球のN極とS極が入れ替わってしまう現象で、地球上で過去に数度起きている。現在観測されている磁場の低下はその予兆の一つではないかともいわれているが、地磁気逆転のメカニズムについては不明な点が多く、先を予測することは簡単ではない。その理由の一つがデータの不足だ。過去の地磁気がどうだったのか、物理的な証拠を見つけるのは難しいのだという。ちなみに、ポールシフトが起これば、有害な太陽風がオゾン層を破壊し、地上に降り注ぐことになる。これが地球上の全生命に対し、大きな脅威となることは想像に難くないだろう。さらに、米コロラド大学のダニエル・ベイカー教授によると、「もしポールシフトが起これば、発電所が機能せず、“居住不可能地域”が出てくる」という。英・リバプール大学のリチャード・ホーム教授も、その被害は“深刻”であると警鐘を鳴らしている。
そんな中、過去の地磁気先月15日、専門誌「Geophysical Research Letters」に、アフリカの地磁気の変化に関する新しい論文が掲載され、話題となっている。この論文ではアフリカ南部リンポポ川流域に住む人々の儀式跡に注目し、西暦425〜1550年の地磁気の変化を推測している。南アメリカ大陸から大西洋の南部、そしてアフリカ大陸南部にかけての広い地帯は「南大西洋異常帯」と呼ばれている。この地帯は地球を包む放射線帯であるヴァン・アレン帯が落ち込んでおり、他地域と比べ地磁気が弱く、放射線量が高い場所として知られている。アフリカ南部では過去160年間に少なくとも2度地磁気の急激な低下が観測されており、かねてから科学的に注目されていた。

■焼け跡は地磁気の記録

米国・ロチェスター大学の地球科学者ヴィンセント・ヘア氏らは、リンポポ川流域の部族が儀式で燃やした遺跡を分析し、過去の地磁気についての手がかりを得た。周辺にはかつて小屋や土器などを焼き払う習慣があったという。儀式は干ばつや襲撃などがあった時に、村を清めるために行われたと考えられている。1000度以上の高温で焼かれた地面では粘土の床に含まれた磁性化合物が熔け、冷えて固まる時に地球の磁場に影響を受ける。そして現代でも分析可能な磁場の記録が残されたのである。分析の結果、この地域では過去にも磁場の低下が起きていたことが分かった。西暦400〜450年、700〜750年、1225〜1550年と繰り返し起きていたようで、磁場の形成と減衰のパターンがあることも確認された。
共同研究者の一人ジョン・タルドゥーノ氏は、この地域に「世界の磁場に大きな影響を及ぼす可能性のある珍しい何か」があると語っている。現在のところ、磁場に影響を与えていると考えられているのは、アフリカの地下にある巨大低せん断速度領域という領域だ。この領域はマントルの底部から約1000キロメートル上方に広がっており、磁場の発生に役立つ鉄の流れを阻害しているというのだ。今回の研究によって、アフリカ南部の地磁気は1000年にわたって変化していることが分かった。だが、地磁気低下のパターンが「地磁気の逆転」につながるかどうかは未だ不明だ。
南アフリカで1000年以上にわたって続いている地磁気の不気味な異変。それが一体何を意味しているのか、我々はまだ理解していない。

食料飢饉と水不足食

日本の食の未来

2050年、世界の人口が90億人を突破する一方で、日本の人口は1億人を下回ると予測されている。ますます多くの食料が世界で求められるなか、日本の食の未来はどうなるのか。そして、いま私たちは何をすべきなのか――。

File1 危機に備える 柴田明夫

第1回 食料危機は始まっている

もし、明日から食料が手に入らなくなるとしたらどうするだろうか。
約20年前、日本は記録的な冷夏による不作で国産米の供給が足りなくなった。小売店から米が消え、限定販売する店には買い求める人の長蛇の列ができていたのを覚えている。近年では、2011年の東日本大震災の影響で食料や物資の流通機能が麻痺し、都心部では食料の買い占めが起こった。ちょっとしたパニック状態だ。
これらは異常気象や天災による日本国内の、しかも一時的な事態ではあった。しかし、実は近い将来、世界中で慢性的な食料不足が起こることが危惧されている。
現在、国連の推定によると世界の人口は年に1.18%の割合で増え続けていて、2050年には90億人に達する。それにともないFAO(国際連合食糧農業機関)では、2050年までに60%の食料生産を増やす必要があると2012年に発表している。いっぽうで、食料を増産するにも土地や水には限りがあり、また毎年のように世界各地で異常気象による農作物の不作が伝えられている。現在の世界の人口は約72億人だが、8人に1人が慢性的な栄養不足、つまり飢餓状態にある。
01.jpg資源・食糧問題研究所代表の柴田明夫さん。30年以上にわたって食料問題に携わり、『食糧危機にどう備えるか―求められる日本農業の大転換』(日本経済新聞出版社)などの著書がある。

人口の増加にともない食料の需要と供給のバランスが崩れると、食料の価格は高騰し、手に入らない作物が増えていく。やがて慢性的な不足に陥れば争いに発展することもあるだろう。実際、チュニジアに端を発した北アフリカや中東の民主化運動「アラブの春」は、干ばつの被害を受けたロシアが穀物の輸出を停止、それによる穀物価格の高騰が原因のひとつだと言われている。
もはや食料が当たり前のようにある時代ではないのだ。

しかし、「日本は食料に対する危機意識が乏しい」と警鐘を鳴らすのが資源・食糧問題研究所の代表・柴田明夫さんだ。丸紅に入社後、30年以上にわたって食料問題に携わり、『食料危機にどう備えるか―求められる日本農業の大転換』(日本経済新聞出版社)など食料に関する著作も多数出版している。
「2008年、世界の食料市場で穀物価格は歴史的な高値を付けました。要因は原油価格の高騰によるコスト増や投機マネーの流入、農業大国オーストラリアの深刻な干ばつなどさまざまですが、この価格上昇によって食料不足に対する危機感が世界に広がりました。日本でもパンやうどん、卵の価格が上昇して国民の意識するところとなり、国内の農業問題にまで発展していったのですが、それは残念ながら一時的なことで終わってしまいました」

 危機意識が浸透しきらずに終わった原因は同年9月に起こったリーマン・ショックである。世界の穀物価格が下落に転じたうえに円高も進んだため、日本では食品価格が落ち着きを取り戻し、消費者の食料危機への意識は薄れてしまった。しかし、と柴田さんは言う。

「実はトウモロコシや小麦などの価格は、2000年以降、急激に上がり続けているのです。トウモロコシでいうならば、不作などで一時的な高騰はあるものの1970~1990年代は1ブッシェル(約25キロ)あたり2ドル程度で推移していたのが、2000年頃から上がり始めて2008年には6ドルにまでなりました。リーマン・ショックで下落に転じたとはいえ、以前の価格に戻ったわけではありません。上がったり下がったりを繰り返しながらも価格の下値は確実に上昇しているのです」
03.jpg
1986年以降の穀物相場の変動を見ると、2000年あたりから下値が着実に上昇していることがわかる。(グラフ提供:柴田明夫)
その背景には中国などの新興国の需要拡大があるという。人口の増加に加えて、成長を続ける新興国では世帯の所得が増えて、食生活も豊かになっている。

 わかりやすい例が中国のトウモロコシだ。中国は2000年頃から電気機械工業や繊維業の輸出が伸び、海外からの投資も増えて、経済が急速に成長した。それにともなってトウモロコシの需要も急激に増加したのだ。

「中国のトウモロコシの需要拡大は、豚の飼料用穀物としての利用が高まったからです。生活水準が上がった中国では、以前より肉、特に豚肉の消費が急増していて、養豚業は国も奨励する成長産業となり、大手企業の参入も目立ちます。今では世界の消費量1億トンの半分、5000万トンが中国で消費されている。つまり、世界の豚の半分を中国人が食べているのです」
「水は循環する資源ですが地域的な偏りがあります。2011年のタイの大洪水が記憶に新しいですが、東南アジアなどでは異常気象によって雨期は洪水、乾期は水不足で農作物に影響を与えていますし、中国、インドなど工業化が急進している国では水質汚染が問題になっている。インドは基本的に食料を自国で賄っていますが、地下水が枯渇してきていて水位の低下や塩害が起こっています。そうすると慢性的な水不足を解消するために、農作物の生産を調整して輸入に動く可能性も考えられるのです」

こうしたさまざまな問題が複雑に絡んだ結果、食料の価格が上昇しているのだ。裏を返せば、食料に対する人びとの危機感が価格を押し上げているといえる。人口増、経済発展による需要拡大に供給がともなっていない今、食料は限りある資源である。もし、輸出国が食料を戦略物資とみなせば争奪戦が起きないとも限らない。

「実際に世界的な食料危機が起こったら、日本は非常に深刻な状況に陥ります。食料自給率(カロリーベース。以下同)が39%しかありませんからとうてい国民を養えませんし、輸入に頼っているトウモロコシや小麦が入ってこなくなれば、それを飼料とする畜産農家が廃業します。耕作放棄地で再び作物をつくるにしてもすぐには無理。日本は食料危機に備えて早急に対策を立てる必要があります」
 現実にも、リーマン・ショックから3年たった2011年には再び海外市場の価格は高騰している。今度は穀物だけにとどまらず、砂糖や菜種など多くの食料が値上がりした。ただし、当時は80円を切るほどの円高だったため、日本では輸入価格が緩和されて価格上昇そのものは目立たなかった。しかし、東日本大震災が起こったことで生じた食料や電力の不足に危機意識を持った人は少なくないはずだ。さらに、震災によって東北を中心に製造業の業績が落ち込むいっぽうで、原子力に代わる液化天然ガスなどの輸入が高じて、日本は31年ぶりに貿易赤字に陥った。以来、2013年まで3年連続で赤字が続いている。

いまこそ日本、そして私たちは現実を受け止め、近い将来やってくる危機に備えなければならない。では、具体的にはどうすればよいのだろうか。

第2回 なぜ日本だけ食料自給率がこれほど低いのか

新興国の需要拡大、作物の利用方法の多様化、水など環境資源の問題によって海外の食料市場では供給不足が懸念されている。しかも、2050年には世界人口は90億人になると予測され、その懸念は増すいっぽうだ。いまこそ、日本は食料危機を現実的な問題としてとらえ、食料を安定的に供給できるような体制をつくらねばならない。そのために必要なことは、「穀物の備蓄を拡大すること」、「輸入先を多角化すること」、そして「国内の農業資源をフル活用すること」の大きく3つが考えられると柴田さんは言う。
資源・食糧問題研究所代表の柴田明夫さん。(以下撮影:森山将人)(写真クリックで拡大)
「まず穀物の備蓄の拡大ですが、日本の主食である米の備蓄はおよそ90万トンです。米1トンで1年間養うことのできる人数は大人6~7人と言われていますから、いまの備蓄量ではすぐに底をついてしまいます。たとえば中国では、すでに絶対的な不足を想定して食料安全保障戦略という政策を進めていて、穀物の備蓄については需要を5億トンとし、そのうち3億トンの備蓄設備を設けて、2億トン以上の穀物を確保している。日本の場合は、不作など一時的な不足に備えているだけですから、これは早急に見直さなければなりません」
なぜ穀物が重要なのかと言うと、栽培が容易、長期保存が可能な点などが挙げられるが、一番の理由は人間のエネルギー源となる炭水化物を多く含むことだ。およそ400万年といわれる人類の歴史のうち、人口が増えだしたのは小麦など穀物の農耕が始まった1万年前からである。狩猟と違って安定した収穫が得られて栄養もある穀物は、人間を慢性的な飢餓状態から救う食料であり、それは現在も変わらない。
食料の安全保障という意味では、輸入先の多角化が必要だ。日本の輸入先はトウモロコシの75.5%、小麦52.9%、大豆61.6%(いずれも2012年)とアメリカに大きく依存しているのが現状。つまりはアメリカが輸出制限をしたりすれば日本はたちまち食料不足となる。新興国の輸入が拡大している現状では一局集中を避け、ロシアやウクライナ、中南米などに輸入先を広げておく必要があるという。
「輸出国は基本的に国内需要を優先させ、余ったものを輸出します。これに対し、自給できない国は必死で輸入しようとしますから、争奪戦を避ける意味でも輸入先は広げておくべきでしょう。ただ、全体的に供給量が足りなくなると価格は大きく変動します。危機的状況に陥ったときに価格急騰といった荒れた国際マーケットの影響をなるべく受けないようにするためには、国内の自給率を上げることが大事だといえます」
そのために日本の農業を見直し、資源をフルに活用することが必要だと柴田さんは語る。
「そもそも日本の食料事情は少々偏っています。国内では毎年1000万トンの穀物を生産していますが、うち8割以上を占める米は供給過剰が続いている状況です。それなのに1970年代以降、トウモロコシをはじめ、小麦や大麦など計3000万トンの穀物を恒常的に輸入しています。さらに言えば危機意識の低さの表れか、食料品全体で2000万トンは食べ残しや賞味期限切れ、加工の過程で捨てられてムダになっている。これはおかしい」
しかも、現在の日本の食料自給率はたったの39%。アメリカが130%、フランス121%、ドイツ98%、イギリス65%(すべて農林水産省による)と他の先進国と比べても格段に低い。なぜこのような状況になってしまったのか。
「原因のひとつに米の減反政策があげられるでしょう。減反政策とは主食米の価格下落を防ぐために政府が米の生産量を調整し、減反に協力する農家に10aあたり1万5000円の補助金を出すというものです。1970年に開始されて以来、40年以上にわたって続けられていますが、それが耕作放棄地を増やす結果となってしまったのです」

政策では転作した場合の奨励金を設けていた。しかし、米は比較的作りやすい農作物であり、小麦などの他の作物に転じるのは技術がいるうえに効果的な生産性も得られなかった。補助金が出るのなら無理に作る必要はない……農家は米以外の作物への生産意欲を失い、農地を放置するようになったのだ。
さらに、過去に起きた食料危機における対策も影響した。「1973年にも世界は食料危機にさらされました。この年、エルニーニョ現象による異常気象で世界各地の農業が不作となり、さらにはオイルショックが起こって価格は暴騰、世界中が食料不足に陥ったのです。アメリカなどは短期間ですが大豆の輸出を禁止にしたほど。ただ、この時代はまだ農業自体に生産を増やす余地がありました。そこでアメリカやヨーロッパでは食料を基本的に自給するという考えで、かなり面積を拡大して生産量を増やしていったのです」
しかし、日本は世界と反するような動きをしてしまったと柴田さんは言う。
「高度成長期でもあった日本は、長期的な円高傾向にあったため購買力が比較的高かった。また、工業製品の場合は生産性が上がれば企業の収益が上がり、労働者の賃金がアップします。しかし農業の場合は、生産性が上がれば農産物の供給が増えて価格が下がり農業収入が減ってしまう。これを放置すれば農工間の所得格差が拡大してしまいます。そこで日本は米価の引き上げ対策によって工業労働者と農業従事者の均衡を保つことにしました。このため、ほかの先進国のような市場メカニズムを取り入れた農業政策に向かうことがなかったのです」

米価引き上げ対策とは米農家の所得を安定させるために、労働者の賃金アップにともなって米価を上げるというもの。減反政策に加えて価格も保障されるのだから、農家はますます米ばかりを作ろうと思うだろう。1980年代、食事の洋風化による米離れが急進しても、先に述べたように転作奨励は進まなかった。同時に高度成長期は、若者を中心に農村から都市部へ働きに出る人が増加し、農業離れを促進させている。
結果、1960年には79%あった食料自給率が半世紀を経て半減してしまった。
こうした過去を鑑みて、柴田さんはかねてより「減反を廃止し、放置されている水田をフル活用するべきだ」と訴えてきた。しかし、ただでさえ米が余っているなか、さらに増産することにどのような意味があるのだろうか。「もともと大規模経営をしていた農家はいいのですが、日本は7~8割が零細農家です。しかも就農者の平均年齢は66歳。稲作となると70代後半になる。補助金がなくなるのなら辞めてしまおうと考える人が多いのではないでしょうか。また、減反廃止による米の過剰生産を防ぐために飼料米に転作した場合は補助金を出すと言っていますが、精米機などは主食米と同じものを使うわけにはいかないので初期費用が必要になります」
実は、過去にも改革が叫ばれてこなかったわけではない。約30年前、1980年の冷害から米が3年連続で不作となり、1983年にはアメリカからの牛肉やオレンジの輸入自由化への圧力が強まり始めた。その先には米の自由化があった。また、当時はまだ50歳を超えるというレベルではあったが、就農者の高齢化も問題視されていた。そうした報告書が政府の機関であった農政審議会からも農協からもあがっていたという。
「そのときに解決の方法としてあげられたのが水田のフル活用でした。いまの政府と同じ考えだったんです」
しかし、話はそう単純ではない。先に述べたとおり農業では、土地も水も人も、作物を生産するための要素はすべて資源という捉え方だ。つまり、農業を発展させるには、生産物の品質向上や農家の規模を拡大するとともに、森林や水、農業者といった「農業資源」を「まるごと」保全することも考えなければならない。
近代文明はあらゆるものを分化、専門化してきたが農業はそうではない。むしろ分化できないことの方が多い。例えば、映画『となりのトトロ』がその様子をよく表しているそうだ。「妹のメイちゃんが行方不明になりますよね。あの時、村人たちは村のことも自分の役割もよくわかっていて、何も言わずにやるべきことをして全員でメイちゃんを探します。農村にはそうした“つながり”が根付いているんです」
そうしたつながりを守っていく意味でも零細農家をおろそかにはできない。以前から問題を認識して議論だけは重ねられているにもかかわらず改革に踏み切ることができなかったのは、そこに理由がある。しかし、その結果、30年経っても日本の農業は変わることができなかった。
「1990年代の初めに約470兆円だった日本のGDPは20年にわたってほぼ横ばいです。日本が経済成長をしていないなかで、農業就業人口や農家戸数は減少・高齢化し、耕作放棄地は増えています。これは変化がないのではなく衰退です。だから今回のTPPのような衝撃はひとつのチャンスととらえて、改革を進めたほうが日本の農業のためになるのではないかと思っています」
改革はある程度の痛みをともなうものではある。とはいえ、7割を超える零細農家への対策も練らなければどの道、日本の農業は発展することはできないだろう。その解決策はあるのだろうか。

フェイスブックCEO「間違い犯した」 第三者企業のデータ不正使用疑惑で

fbz6.jpg
フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は21日、選挙コンサルティング会社がフェイスブック利用者数千万人分のデータを不正利用していた疑惑について、同社が不正使用を引き起こすような「間違いを犯した」と認めた。
英選挙コンサルティング会社のケンブリッジ・アナリティカ社は、顧客である政治団体の代わりに、不適切なデータ使用を行ったと告発されている。
ザッカーバーグ氏はフェイスブックに投稿した疑惑発覚後初めての声明で、「背信行為」があったと述べた。
同氏はまた、アプリが利用者情報を「収集する」ことを現在よりはるかに難しくすると確約した。
ザッカーバーグ氏はさらに「私たちには皆さんのデータを守る責任があります。守れなければ、私たちにサービスを提供する資格はありません」「私がフェイスブックを始めました。そして、その最後の日まで、私たちのプラットフォームで起きたことの責任は私にあります」と語った。
_100517676_mediaitem100517675.jpg
「私がフェイスブックを始めた。そして、その最後の日まで、私が責任を持つ」フェイスブック社のマーク・ザッカーバーグCEO

ザッカーバーグ氏は何を約束したのか
過去および現在の問題について、ザッカーバーグ氏が発表したフェイスブック社の対応は以下の通り――。
同社が2014年に行った「データへのアクセス権限を大幅に減少」する変更前に、大量の情報へのアクセス権限を有していた全てのフェイスブックアプリを調査する
疑わしい動作をしている全てのアプリに「全面的で詳細にわたる監査」を実施する
詳細な監査に同意しない全ての開発者を排除する
個人を特定しうる情報を不正使用していた全ての開発者を排除し、「そのアプリの影響を受ける全ての人に報告する」
ザッカーバーグ氏が明かした、今後に向けたフェイスブックの対応は以下の通り――。
他の種類の不正使用を防ぐため、開発者のデータアクセス権限を「いっそう強く」制限する
ユーザーが3カ月以上使用していないアプリに関しては、そのアプリの開発者が当該ユーザーのデータにアクセスできないようにする
名前、プロフィール画像、メールアドレスだけをフェイスブックに登録しているユーザーについて、ユーザーからアプリに提供されているデータを少なくする
ユーザーの投稿や他の個人データにアクセスする場合は、フェイスブックに承認を得ることと契約を交わすことを開発者に要求する
ザッカーバーグ氏はまた、以下のように付け加えた。「ケンブリッジ・アナリティカと結びついた固有の問題は、今日以降の新しいアプリではもはやおこりません。過去に起きたことを変えるものでもないですが」。
「私たちは今後、私たちのプラットフォームをより強力に守り、私たちのコミュニティを安全なものにするために、この経験から学んでいきます」
疑惑の内容を振り返る
フェイスブックでは2014年、ケンブリッジ大学の研究者アレクサンダー・コーガン博士が開発した性格診断クイズ「This is Your Digital Life(これがあなたのデジタル生活)」がユーザーに提供された。
クイズに回答したユーザー27万人のデータが収集され、それだけでなく回答ユーザーとフェイスブック上で友達になっている人の公開データも集められた。
フェイスブックはその後、開発者がこの方法で大量のデータを集めることをできなくする変更を施したが、告発者のワイリー氏は、データ収集に際してのユーザーの同意取得を定めたルールの厳格化以前に、ケンブリッジ・アナリティカ社が約5000万人分のデータを収集したとしている。
ワイリー氏は、データはケンブリッジ・アナリティカ社(ケンブリッジ大学との関係はない)に売却され、ユーザーの心理学的な輪郭を描き出すとともに、彼らに親トランプ氏的な素材を送り届けるのに利用されたと主張している。
_100494548_digitalfingerprint.jpg
人々はオンライン上でより多くの個人情報を共有するようになっている
ケンブリッジ・アナリティカ社のアレクサンダー・ニックスCEO(20日に停職)は、同社が2016年の米大統領選でドナルド・トランプ氏陣営のデジタル向けキャンペーンを運用したと語っている様子を英チャンネル4の調査報道チームによって秘密裏に撮影された。
「全ての調査、全てのデータ取得、全ての分析、全てのターゲティングを私たちが行いました。私たちが全てのデジタル向けキャンペーン、全てのテレビ向けキャンペーンを運用し、私たちのデータが全ての戦略の基盤となりました」とニックス氏は付け加えた。
コーガン博士は、ケンブリッジ・アナリティカは行った全ての行為が合法だと説明されており、自分はケンブリッジ・アナリティカとフェイスブックによって「スケープゴート(いけにえ)」にされたと語った。
ケンブリッジ・アナリティカ社の反応は
ケンブリッジ・アナリティカ社はあらゆる不正を否定している。
フェイスブックによると、ユーザーデータは合法的に取得されたが、ケンブリッジ・アナリティカはデータを削除したと言っていたにもかかわらず実際には削除していなかったという。
この点について、ケンブリッジ・アナリティカは、フェイスブックに求められた際にデータは削除したとしている。
ケンブリッジ・アナリティカは、インターネット上で政治家の信用性を傷つける戦術を同社が使えるとしたニックス氏の発言を受けて、同氏を停職処分とした。
ただ同社は、チャンネル4ニュースに隠し撮りされた発言に関する報道が、ニックス氏の発言を「大きく歪めている」とも語った。
どんな調査が予定されているのか
複数の米上院議員は、フェイスブックがどのようにユーザーを保護しようとしているのかを連邦議会で証言させるため、ザッカーバーグ氏の召喚を求めている。また、消費者保護を担う米連邦取引委員会(FTC)がフェイスブックへの調査を開始したとも報じられている。
欧州議会の議長も、データが不正使用されていないか調査するだろうと語った。
英国のデータ保護を管轄する情報コミッショナー事務局(ICO)のエリザベス・デナム委員長は、ケンブリッジ・アナリティカのオフィスを捜索するため、捜査令状を請求している。
一方、英議会委員会は、フェイスブック社の個人データ使用について証言させるため、ザッカーバーグ氏を召喚を求めている。
ケンブリッジ・アナリティカが2013年にケニアで行われた選挙に関与していた疑惑の調査を求める声もある。
<解説>「なかった謝罪」――デイブ・リー BBC北米テクノロジー担当記者(フェイスブック本社から)
ザッカーバーグ氏の声明から、私は大きく明白な一つのメッセージを受け取った。「フェイスブックは起こったことについて責任を取るつもりがない」というものだ。
悔恨がザッカーバーグ氏の長所であったことはない。疑惑の発覚から数日をかけて作成された今回の声明も、そこに違いはなかった。
当時あったデータに関する規約が、いかにして今回の事態につながるのを許したかについて、ユーザー、投資家、従業員に関する謝罪はなかった。
データの不正使用は2014年にも同じように行われていたが、なぜ2014年当時、フェイスブックは不正使用した企業を完全に排除するのではなく、注意するにとどめたのか。その説明もなかった。
フェイスブックがユーザーに、自らのデータが不正使用されているかもしれないと伝えられなかった理由も述べられなかった。厳密に言えば、同社からユーザーへの報告はいまだにない。
ザッカーバーグ氏の言葉は説明ではなく、法的・政治的な防御でしかなかった。フェイスブックは今回の事案が今後、多方面で戦いになることを知っているのだろう。
デイブ・リー記者のツイッターアカウントは@DaveLeeBBC

「コメント」

フェイスブックショック

米国のフェイスブック社が、大量の個人データを英国の研究機関に研究目的で提供し、そのデータが選挙コンサルタント会社に不当に横流しされて、米国大統領選挙に影響を与えたのではないかとの疑惑が大きな問題になっている。
フェイスブック社が意図的に不正に関与したわけではないが、同社の個人データに関するポリシーと管理が問題視されている。同社の創業者でCEOでもあるマーク・ザッカーバーグ氏が謝罪コメントを発表する事態に追い込まれ、株価も下落し、この下落は株式市場全体にも小さからぬ影響を与えた。
フェイスブック、アルファベット(グーグルの親会社)、アマゾン、アップルなどの事業規模も株式時価総額も大きな情報テクノロジー企業は、それぞれにユーザーの行動や嗜好などに関係づけることが可能な巨大な個人データを持っている。
こうした企業の個人データは、個人にとって、また社会にとっても危険な利用のされ方をする可能性が懸念されるが、他方で、データの利用に関して制限が課されると、これらの企業及び関連する企業のビジネスに対して大きな制約となり、経済活動が縮小する可能性がある。
どちらも心配な問題であり、仮に規制を強くしても緩めても、プラス・マイナス両方の影響が発生しそうだ。
日本においても約10万人分のデータ流失ともいわれる今回のフェイスブック問題。
当初フェイスブックが人気となった理由はすべて本名登録が原則で、安心出来き、法人契約をしなければすべて無料であることから急上昇してきました。
わたくしも、当初、フェイスブックに登録しておりましたが、このフェイスブックの良からぬ噂がネット上に出回りはじめ、登録した内容をすべて解除いたしました。
フェイスブックCEOであるザッカーバーグ氏はあのロックフェラーの孫であることが判明し、近い将来、超富裕層がNWO新世界秩序政府樹立に向けた管理社会の思想などを仕分けする計画のひとつと言われます。
詳細は下記のリンクをご覧下さい。

また、皆さんが所有しているスマフォやパソコンなどWindouws,Macなど、すべての情報が抜き取られていることをご存知でしょうか?そんなこと考えたことないですようね!すべての機器にはカメラがついていますが、メールあるいは会話記録も対象となっており、カメラを通して顔を確認するためについているのです。これらは時期到来する新世界秩序の管理者会において、超富裕層管理する社会に適合する奴隷化に適合する人達の仕分け計画のひとつです。この新世界秩序樹立のためにある目的が存在します。この地球の人口は今70億人と言われますが、あと役5年で100億人に達したとき何が起こるでしょう。そうです食料、水不足が一番深刻で、このまま自然増加となると大変な危機が訪れます。これは地球最大の危機ですが、この新世界秩序のひとつの目的は人口削減計画があり、70億人を3分の一にする計画が存在しています。この削減には一番良いのは、戦争を引き起こす方法だと言われ、第三次世界大戦の勃発が準備されています。シリア戦争、イスラエル戦争が勃発するれば、それらを応援する国々が戦争に参加し、世界戦争になることが予想されます。この新世界秩序には日本の参加は入っておりません?この新世界秩序については、今や世界中の人々が知られ始めており、フェイスブックのザッカーバーグ氏ロックフェラー氏はビルダー会議の特別メンバーであり、ロスチャイルド、JPモルガンなどの金融関係者をはじめイギリスの貴族など貴族王室など関係者がいます。この新世界秩序は海外/日本メディアは一切放映しないので、知らないことは当然だと思います。グローバル経済を美名のもとに世界基準を目指すのは、この新世界思想の経済統一が本当の狙いであります。また、これらにはAI人工頭脳、ロボット化産業も参加しております。わたくしはこれらの新世界秩序思想には反対いたしますが、これからの地球の人口増加、水不足は地球規模の危機が近い将来訪れます。ともすれば食料、水不足を戦略的に攻めてくる国々による暴力的に戦争が勃発してくるでしょう。この地球という美しい場所が大地が枯れた地球に向かっているのでしょうか?

中国で実行される人工降雨「人類史上最大の気象コントロールプロジェクト」そして地球に気候にどんな影響が?

2018年3月27日の科学技術系メディアの報道より

china-rain-system.jpg

ついに近々始動することにになりそうな巨大プロジェクトがもたらすこと

以前、何度か「地球は前例のない水不足に直面する瀬戸際にある」ことについて記事にしたことがあります。
その中でも特に「強烈な水不足の現実化」がほぼ確実である中国において、気象操作でそれに対処する、つまり「人為的に雨を増やすことによって水不足を解消する」プロジェクトが、いよいよ実行の段階にきていることが、冒頭のものも含めて、この数日の報道で取り上げられていました。
「いよいよ」と書きましたのは、このことは過去に何度かふれているからです。少なくとも、ロシアのメディアは2年以上前からこのことを報じていました。その際には、私はこのプロジェクトにを極めて「否定的」に書きました。それは下の記事です。

中国が開始した大規模な気象コントロール・プロジェクト《天河計画》が、さらなる気象のカタストロフを呼び込む可能性は……

この記事のタイトルにある『天河計画』という名称は当時のもので、今も継続して使われているかどうかはわからないですが、中国の「天」という名のつくプロジェクトといえば、最近制御を失った宇宙ステーション計画『天宮計画』がありまして、その第一弾として打ち上げられた宇宙実験モジュール「天宮1号」は、今日(4月2日)、地球の大気圏に突入し、おそらくは燃え落ちました。

これに関しては、先日の記事でも取りあげましたけれど、天宮1号は、民間などの観測データを集約しますと、おそらく、南太平洋の下の位置のあたりで大気圏に突入し、落下して燃え尽きたと思われます。

天宮1号の落下点(データからの推定 2018年4月2日)

tenqu-0401.jpg

同じ「天」がつく中国の計画として、今回ご紹介する気象コントロールによる降雨計画「天河」も、最終的には天宮1号のように激しく崩壊すると思います。
理由は単純ですが、それは後述するとして、この中国による気象コントロールが成功するにしてもしないにしても、問題は「他の地域への影響」なんです。
特に、中国から見てジェット気流など大きな気流の「風下にある日本」(他のアジアの多くもそうですが)あたりへの影響はどうなのかと考えてしまいます。
まずはその中国の気象コントロールプロジェクトについての冒頭の記事をご紹介します。
その規模(面積)の大きさに驚きますが、逆にいえば、装置の面積が普通の国家の面積の何倍もあるような大規模な気象への介入が周辺地域にまったく影響を与えないわけがないとも思うのです。
まずは、ここから記事です。

China Is Building a Rain-Making System Three Times as Big as Spain
interestingengineering.com 2018/03/27
中国政府は巨大人工降雨システムを建築しており、その広さはスペインの国土面積の3倍にもなる

中国政府は、インドからのモンスーンの雲を遮る「天候修正システム」を導入する計画を進めている
中国は雨による恒久的な水供給を確保するために、大規模な気候変動プロジェクトを実施しようとしている。このシステムは、雲の播種(雲の元になる物質を散布等すること)に使用できる氷とよく似た構造の化合物であるヨウ化銀を生成する固体燃料の燃焼室の大規模な連結構造から作られる。いったん設置されると、このシステムは、中国の該当地域で降水量を年間 100億立方メートルまで増加させられる可能性がある。この装置は数万ユニットの燃料室からなり、そのすべてを設置すると、スペインの国土面積の3倍に及ぶ 160万万平方メートルの大地を覆うシステムとなり、これはチベットの高原に設営される。

世界最大の単一気象変動プロジェクト

この中国のシステムは、これまでに世界で試みられた中で最大の単一の気象変動プロジェクトでもある。
このシステムは、ヨウ化銀を生成する固体燃料を燃焼させる小くて、比較的低い技術水準で作ることのできる燃料室ユニット群に依存している。設置した地域の山に風が通過すると、雲となり得る粒子が大気中にばらまかれ、雲が形成されるというものだ。このシステムは中国国有の中国航空宇宙科学技術公社によって開発された。システムに使われている燃焼室は、標高 5,000メートルを超える場所での酸素不足の環境下で高密度の固体燃料を効率的に燃やす方法を見つける必要があったが、この方法は、宇宙科学者によって見出されて設計された。この燃焼室の設計は非常に正確であるため、メンテナンスなしで何ヶ月も燃焼させ続けることができ、蒸気や二酸化炭素のみを放出し、環境に敏感な地域でも使用することができる。稼働した場合には、このシステムにより年間 5〜 100億立方メートルの水供給量を増加させることができると試算される。
このシステムはもともとは、中国の防衛プログラムの一環として、中国航空宇宙科学技術公社によって開発されたものだった。このような気象コントロール技術は、戦争の際に敵の侵入等を妨ぐことのできる可能性を作り出すための技術として、すでに中国とアメリカ、そしてロシアでも開発されていると報告されている。
干ばつや洪水などの自然災害の可能性を高める方法の開発に対しても、各国の調査が行われている。
中国の航空宇宙科学技術公社は、最近、中国清華大学、そして中国青海省と大規模な天候修正システムを導入する契約を結んだ。
この共同研究により、2016年には、インドのモンスーン雨雲を傍受する方法を模索する大学の研究と共に、研究者たちは、降雨システムで使う燃焼室の知見を得た。
航空宇宙科学技術公社のレイ・ファンペイ(Lei Fanpei)社長は、以下のように語っている。
「チベットの天候を変えることは、中国の水不足問題を解決するための重要な革新です。それは、中国の発展と世界の繁栄のみならず、人類全体の幸福にも大きく貢献できるはずです」
中国は様々な理由で気象変更テクノロジーを利用してきた。たとえば、2008年の北京オリンピック大会の開会式では、大会期間中に雨が降らないように気象をコントロールするために、ヨウ素銀が充填されたロケットを雲に発射して、北京に雲が到着する前に降水量を確実に落とした。
今回のチベットでのプロジェクトでは比較的低い技術が用いられているが、これは正確なデータを得ることができながらも、コストが抑えられていることを意味する。このシステムのすべての通信および他の電子機器は、太陽エネルギーによって駆動される。装置の各部は、スマートフォンアプリによって監視および制御することができる。
なお、このプロジェクトの詳細の多くは、高度なセキュリティ監視下にあり、開始される日付けはまだわかっていない。
ここまでです。

この「スペインの国土よりも広い」というような超巨大装置を設置し、稼働させる場所はどのあたりかというと、完全に正確なところはわかりようがないですが、「青海省(要するにチベット)」と契約を結んだということは、その位置のあたりになると思われます。

中国・青海省と周辺の地図
seikaishou-china.jpg

このあたりは、チベット文化やモンゴル文化の伝統が強く見られ、重要な仏教僧院等もある場所ですが、結局、その広い高原が「装置で埋められる」ことになってしまうのかもしれないですが、そのことはさておき、
「このあたりの気候に関与する大きな大気の流れはどうなっているか」
といいますと、これは一定したものではないとはいえ、たとえば大ざっぱに下のような図を見ますと、中国の青海省あたりは、日本などにとって、「大きな大気の流れのストライクゾーン」だということがわかります。

ジェット気流の流れ
japan-seikai.jpg

このように、思いっきり日本への直接的な大気の流れのルートの途中で、「故意に気候が荒らされる」ということになりそうなのですね。
「荒らされる」という表現は適切ではないかもしれないですが、雨が降るというのは、晴天の逆であり、そういうように記しました。
ところで、最初のほうに、> 気象コントロールによる降雨計画「天河」も、最終的には天宮1号のように激しく崩壊する
というようなことを書きましたけれど、その理由は、「現在、地球の大きな大気の流れのバターンが崩壊しつつあっるから」ということが中心です。
このような科学的な巨大プロジェクトの前提には、過去の気象データを含む膨大な数々のデータがあると思いますが、そんなデータも、数値として具体的なものが集まるのは、中国でもどこの国でもせいぜい数百年前くらいまでのものであって、今起きようとしている変化は、そういうものではない可能性があるからです。
特に、

「ジェット気流の変化、あるいは崩壊」

は、今後も頻発する可能性があるように思います。ジェット気流の崩壊については、以下のふたつの過去記事などをご参照いただければ幸いです。
《特報》地球の気流が壊れた : ジェット気流が赤道を通過して北極から南極に進むという異常すぎる事態。このことにより、この先の気象と気温はこれまでに考えていた以上のカオスとなる可能性が極めて濃厚に地球の気流の崩壊がまたしても… : ヨーロッパ上空のジェット気流の速度がカテゴリー5のハリケーン以上の時速300キロにまで加速していたことが判明しかし、それでも、中国が、ひとつの国家ほどの面積を消費して、これほど巨大な水獲得プロジェクトを行わなければならないという事実そのものが、「驚異的な水不足」が、もはや遠いことではないことを示しているのかもしれません。
一昨年ですが、ウィキリークスが、「あと 25年で 30億人分の水が足りなくなる」という機密文書をリークしたことがあり、その原因は「世界的な過剰な肉食」にあるそうなのですけれど、報告書には以下のようにあります。「もし、全世界の食肉消費量がこのレベル(圧倒的な肉食の現在のアメリカの食事のレベル)に移行していった場合、60億人分の人口分の水資源しかなくなる。今世紀半ばには人口が 90億人を超えると予測されている中、60億人以外は水を利用できない可能性がある」ということで、特に、現時点で水不足をかかえているような国や地域は、今後 10〜20年くらいの間に、想像を絶する水不足に陥る可能性があるそうなのです。これについては、以下の記事に記していますので、ご参照下れば幸いです。あと25年で「30億人分の水が足りない」状況になることを報告したウィキリークスがリリースした機密文書 : 原因は世界中で進行し続ける過度な肉食今後やってくる可能性のある世界的な水不足は、これまで人類が経験したことのないようなレベルになるかもしれません。そういう意味では、確かに、中国は「来たるべき時」に備えて、このような巨大なプロジェクトを実行に移そうとしているわけですが、現在の地球の環境は、そのような人為的な気象介入を安々と許すようなものではないはずです。結局はうまくいかないでしょうけれど、うまくいかないのはともかくとして、このプロジェクトによる「副作用」の巨大さが気になります。ただでさえ荒れている気象状況が、さらにムチャクチャになったりしなければいいのですけれど。

raw.png

imgres.jpg世界経済の真実を解き明かす映画です。

utyubunmei.jpg

cabbla.png

shingen.png

kyodai.png