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2018年4月(April)

第四章 異常気象、火山爆発、地震が活発化する。

新燃岳の黙示録的な噴火の光景を見て思い出す「巨大地震と火山噴火が起きる本当の理由は、宇宙線の増加と太陽活動の低下」いう数々の研究結果。そしてこれからその時代区分が始まる

2018年4月5日 爆発的噴火を起こした霧島連山・新燃岳。上部の光は火山雷

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2015年6月9日のハンガリーの科学者による科学記事より

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まさに太陽活動極小期に突入した今、そしてこれからの時代は

3月の上旬(小さな噴火は 3月1日、大噴火は 3月6日より)始まった九州・霧島山(霧島連山)の新燃岳が 4月5日の未明に再び大噴火を起こしました。
そして、この噴火は、この3月からの一連の噴火の中では最大の爆発的噴火となり、その噴煙の高さは 5000メートルという規模となっています。
また、いわゆる「火山雷」というものが発生していることも写真でわかります。
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その噴火の様相は、どの写真を見ても一種、黙示録的な雰囲気を漂わせます。

4月5日未明 噴火する新燃岳

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新燃岳は、今年3月に噴火する前は、2011年に爆発的噴火(マグマ噴火)を起こしていますが、実はマグマ噴火が起きたのは「 300年ぶり」でした。
1716年から 1年半続いた大噴火から約 300年後の 2011年に噴火が起きたのですが、そして、おそらくは今回の 4月5日の噴火は、噴煙の高さなどからはねその時のものを上回っている可能性もあります。
もしかすると、本格的に目覚めた可能性もあります。
そういう中で思い出すことが「今は太陽活動の極小期だ」ということです。
これは先月、下の記事などでもふれたことがありますが、「太陽活動が小さくなると、地球に到達する宇宙線が増加する」のですが、その影響が地震や火山と関係しているというデータは数多くあります。

予測をはるかに上回り激増している宇宙線と放射線 : その人類への影響は何か。気象、天候、人間の健康、地震や噴火……そして生命の進化にも関係する? 

「太陽活動と、巨大地震」について、最も先鋭的な科学論文を発表したのは、実は日本人科学者の研究チームでした。
独立行政法人 理化学研究所の主任研究員である天文学者の戎崎俊一さんを初めとする研究チームが 2011年に発表した「宇宙線による火山噴火の誘発」という論文でした
科学論文ですので難しいものですが、簡単に書きますと、過去 304年間の火山の噴火と宇宙線強度の変動の相関を調査した結果、「火山の噴火と、地球上の宇宙線の強度には強い関係がある」ということが示されたものです。
つまり、もっとわかりやすい表現をしますと、

「宇宙線が多い時には、火山の噴火が多くなる」

ということです。
そして、それは直近ではいつかというと、「今がまさにその宇宙線が多い時に入る時である」ということでもあります。
太陽活動が低い状態の時には、基本的には地球に到達する宇宙線の量が多いままですので(太陽活動による磁場のシールドが弱くなることにより宇宙線が地上に到達し放題になるため)、今後しばらく(数年から、場合によってはさらに長く)この状態が続くと思われます。
そんなことを思っていて、ふと思い出したのが、冒頭でご紹介しました 2015年に科学メディアに掲載されたハンガリーの科学者による記事でした。

この日本人科学者たちの研究のことにもふれているもので、この記事を書いた人物は、「地震と噴火の発生の理由は宇宙線と太陽活動」と断定しています。
個人的には、さすがに断定することは難しいますが、しかし、地震にしても火山の噴火にしても、そのトリガーには複数の要因が複雑に絡まっているとは思いながらも、確かに、「巨大地震と火山噴火の主要な要因は太陽」だと実は私も確信しています。これは 2011年以来ずっと同じ考えです。
巨大地震には高層の電離層の「電子数の変化」なども関係していることがわかっていますけれど、これも太陽活動との関係が掴めるものなのかもしれません。これについては下の過去記事をご参照下さい。2011年の東北の地震の直前に上空で何が観測されていたかがわかります。

地震と火山噴火が起きる本当の理由

過去のほとんどの壊滅的な大地震と火山の噴火は、太陽活動の極小期か最大期に起きていることを示す統計的な証拠がある

太陽放射、そして宇宙線と破壊的な地質学的事象(巨大地震と火山噴火)との間の相関を明確に示す過去数十年の研究論文が科学的な報道に現れ始めている。これらの研究論文は過去数百年間の統計的な証拠によって裏付けられているものだ。
これらの研究論文のいくつかを調べてみると、そこには優れた観測データを見出すことができるが、しかし、研究者たちはこれらのデータを正確に解釈することはできていない。その理由は物理学の基本的な法則の根本的な欠陥にあると思える。
太陽活動が地震の発生に重要な役割を果たしていることが最初に科学誌に発表されたのは 1998年のことで、中国科学アカデミーの北京天文台の科学者たちが、太陽活動が弱い時(極小期)と地震発生の間に相関があることを発見したのだ。
最近の別の研究では、米フロリダの宇宙科学研究センターが実施した研究でも、世界各地の大陸および他の地域における太陽活動と大地震・火山噴火との間に強い相関が見られることが発見されている。この研究では、1650年 - 2009年の間の火山活動と 1700年 - 2009年の地震活動のデータを調べ、記録されたデータを太陽黒点記録(太陽活動)と比較した。この研究の結果は、太陽活動と巨大な地震活動および火山活動との間に非常に強い相関関係があることをはっきりと示した。

衝撃 各地で地割れ山崩れ原因は何なのか!?

世界で起きている異常気象

「コメント」
火山爆発は通常、噴火地震で予知がある程度可能と言われておりますが、火山性地震がなく、突然爆発を起こす火山が最近よくみられます。
また、昨年の冬、日本では極度な温度の低さで滅入っていましたが、それが終了すると春を迎えますが、春は約1週間以上温度が高く、桜の開花宣言も早くなり、ゴールデンウィークは30°近くになり初夏温度が続いています。このままですと今年の夏はどうなるのでしょう。
温度の高いだけではしのげますが、突然の台風や突風、竜巻など異常気象が多発されるのでしょうか。
いずれにしても、異常気象は日本だけではなく世界各国が異常気象になっており、この原因は温暖化による影響だと言われておりますが、その要因は現在太陽系をすっぽり覆う「恒星間雲」であることがわかり始めており、今後さらに異常気象や火山そして地震活動が起こってきます。
これに対してあまりにも巨大で未知な現象であり、現在の科学では対応が出来ないのが現状で、もし、対策があるとすれば、地球脱出でこの恒星間雲が太陽系惑星間が過ぎ去るまで地球外惑星に退避するしかないかも知れません。


第三章 スーパー太陽フレアー

太陽の脅威 巨大フレア〔Cosmic Front Next〕

局所恒星間雲が太陽系をすべて覆う影響の第二番目の影響についてお話したします。
前項はこの局所恒星間雲の影響が人類にどんな影響があるかについて解説しました。
今回の直接「太陽」がどんな影響を与えるかについての世界の研究分野についてですが、はっきり申しますと、現在のレベルでは完全に把握できていないのが真相で、すべて仮説レベルと申し上げます。
局所恒星間雲の存在は宇宙天文学では空想的存在でまったく否定意的であったのが、この映像を撮られ、始めて公開され、実際にこの存在がみと認められましたが、この局所恒星間雲が地球に影響するのか不明なため現在に至っているのですが、米国NASAあるいは一部のトップ関係者はこれらの存在を確認しており対策を造り上げていますが、これらは一部のトップシークレットであり、第一章においてもその政府関係者のリーク情報でもわかるように局所恒星間雲に影響が最も強い影響が与えるのが太陽すなわち太陽嵐、太陽フレアーの巨大な太陽爆発がおこり、これが地球に及ぶ危険性を指摘しています。
巨大スーパーフレアーはどんなものかというと洋画でたくさんの映画が公開されています。

この他多くの映画にされており、すべては仮説ですが、実際にはオバマ元大統領が、このスーパーフレアーについての警戒が必要であるとの大統領署名をしておりますが、このスーパーフレアーが局所恒星間雲との関連性はその時気が付いていたのかはわかりません。
もし、巨大な太陽フレアーが地球に到着した場合、まずすべてのインフラ設備が攻撃され破壊。
インフラは皆様の生活必需設備(電気、水道。ガス)、航空機および空港、自動車およびガソリンスタンド、ラジオ、テレビ、スマフォ、パソコン、炊飯器、洗濯機、その他スーパーやコンビニなど生活に係るすべての場所は完全に破壊されてしまいます。
こうなると電気を必要としない原始的生活で自給自足生活でになると考えられています。
ただし、これらはもし現実的に起こったらとの仮説です。
また日本の方で詳しい研究をされている「in deep」さんの最近の太陽の変化について公表されている内容をご紹介します。

映画フィフスウエイブ第一の波

この映画は太陽フレアが直接原因ではなく、SF地球外生命体が地球を侵略と言う設定で映画化したものですが、最初の第1波の電磁パレス攻撃をうける場面で、この攻撃によってすべての電気関連施設を崩壊され、自動車のコントロール不能、スマートフォン不通、電力、水道、ガス等のインフラ崩壊など、この電磁パレスは実は、太陽のフレアーが起こすとされるものと同一な事態がおこる内容です。

映画ノウイング

この映画ノウイングもSFで、最初の画面で空にオーロラが見え、その後旅客機が墜落するのですが、太陽フレアが原因で、最終画面に超大型の太陽フレアーが地球に襲いかかりすべての地球は消滅してしまいます。
しかし、2人の子供は選ばれし、地球外生命体に助けられ地球外惑星に行くという筋書きです。

In Deep 2018年4月25日より

太陽系がとてもカオス : 木星の衛星イオは無数の火山の爆発で灼熱地獄の状態、冥王星は実はとてもカラフルなことがわかり、そして先日の太陽からの惑星間衝撃波の原因は「いまだ不明」

NASAの無人探査機ジュノーが撮影した木星の衛星イオの様子
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木星もその衛星も荒れくるっている今

地球は今いろいろ「変な感じ」ではありますけれども、その地球自体は、紛れもない太陽系の中のひとつの惑星です。それだけに、「太陽系全体がおかしくなれば、地球もおかしくなるかもしれない」というような考え方は、少なくとも私にはあります。太陽系の異変というのは、この 10年くらいの間には、わりと散見され続けていまして、最近では、「土星の輪の崩壊の前兆かもしれない」というような光景が NASA の探査機カッシーニが撮影したりしていたことを下の記事でご紹介したこともありました。

完全な形姿と完全な秩序をもった土星の環が崩壊していく予兆? NASAの探査衛星カッシーニがとらえた不可思議な光景

s-ring-02.jpgそして、最近、その「見た目」としてもっとも驚いたのは、木星の第一衛星である「イオ」の冒頭の写真なのですね。さらに拡大しますと、下のようになっちょるのです(なんか方言になってるぞ)。

衛星のイオの今

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これは赤外線画像で、「赤く爆発しているような部分は火山活動」を示しているのだそうですが、Io-Earth-Moon.jpg
何だかこう、デススターが攻撃されて爆発する瞬間のような雰囲気を醸し出しています。そして思うのは、「いくら何でも噴火、多すぎじゃね?」ということです。このイオという木星の衛星は、地球の衛星である月と大きさがとても近く、地球と月とイオの大きさを比較しますと、以下のようになります。

地球とイオの月のサイズの比較衛星として考えると、それなりの大きさの星であるわけですが、それが以下のよう
に。
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撮影の光学スタイルがつがいますので、色の差異はともかく、「イオで異常に活溌な火山活動が現在起きている」ことは事実なのではないでしょうか。それにしても、「何があった?」と、イオに聞いてみたい気はします。「イオはまだ 16だから……」と言われれば、それまでですが、衛星イオはそんな年でもなさそうです。そもそも、月くらいの大きさの星でこんなに火山活動が起きているということ事態が「あり得ることなのか?」とも思います。しかし、あり得るのかどうかも何もなく、実際に観測されているのだから、あり得るということになりそうです。このイオは、地球以外で最初に活火山が観測された天体で、以前にも観測がされてはいますけれど、こんな激しい光景は以前に見たことはないです。そもそも、イオの親方である木星そのものが最近非常に激しい様相を見せていますし。下の今年3月の記事では、3月7日の NASA が撮影した木星の「北極の様子」の写真をご紹介しています。

木星で今起きているあまりにも「超現実的なカオス模様」からふと思い出すのは、シュタイナーが「木星は宇宙の現在を描き出している」という言葉だったり

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2018年3月7日にNASAが発表した現在の木星の北極の様子 ・NASA / JPL Sponsored Link 憤怒と混沌の木星が示すこと 2016年から木星を観測し続けている NA …
この続きを読む
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この渦は、サイクロン、つまり「悪天候」を示しているらしいのですが、これも何だかものすごい光景だと思います。
そして、その衛星であるイオは、あのような灼熱というのか何なのか大変な様相となっているわけです。
太陽系の惑星のことについてはわかっているようで実は全然わかっていないのが現実でありますが、それが私たちに示唆として与えているものがあるとすれば、どんなことなのだろうなとは思います。
ちなみに、上にリンクしました木星の過去記事には、ルドルフ・シュタイナーの講演集『星と人間 - 精神科学と天体』から木星について少し抜粋したことがあります。
その時には抜粋していなかった部分で、シュタイナーによる「木星」という存在の意味については、以下のように記されています。これは現在の合理的な科学とはまったく相容れない主張ではありますが、精神科学というものの意義を考えますと、興味深いものではあります。

地球が「惑星間空間衝撃波」の直撃を受ける中、太陽には今年最大級の数の黒点が突如として出現

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日本時間の 4月20日から現在 4月22日に至るまで、地球の多くのエリアが比較的高いレベルの磁気嵐に包まれていました。今はすでに磁気嵐の影響は抜けているはずですが、少し前までは、磁気嵐の影響で各地で若干の通信障害や、あるいはオーロラの多発が見られていました。今回のこの磁気嵐、いつものものとは「少しだけ」違いまして、それは冒頭に載せましたスペースウェザーの記事にも書かれてありますが、

「惑星間空間衝撃波」

という物々しいネーミングの現象によるものだったのです。通常の太陽フレアやコロナホールなどによる磁気嵐とは「威力が違う」粒子の直撃による磁気嵐が地球を覆い尽くしたことになります。その中で、ふだんは、ほぼ決して見られない青いオーロラが観測されたりもしていたことを報じているのが冒頭のスペースウェザーの記事の意味です。それにしても、「惑星間衝撃波」というのは、何とも物々しい響きですが、難しい説明はともかく、さまざまな要因と相互作用で太陽からの粒子が非常に加速したまま地球に直撃するようなことらしいです。何しろ、ふだんほとんど科学的な報道にも出てこないですので、正確な説明がよくできません。
ニュースでこの言葉が見られるのは、18年前の西暦 2000年6月の国立天文台のニュースを紹介していたアストロアーツの記事くらいです。
今回、これとほとんど同じことが起きていたと思われますが、ただ、今は太陽そのものの活動が弱いですので、影響は 18年前よりずっと小さいと思われます。

巨大な惑星間空間衝撃波が地球を直撃

6月6日19時42分、NASAの太陽観測宇宙天文台ソーホー(SOHO)は、太陽を包み込むコロナを全て吹き飛ばした、巨大なコロナ質量放出(CME)、「フルハローCME」を観測しました。(略)
今回のような巨大なCMEは、地球の電離圏に強力な電流を生じさせ、電気機器の誤作動、GPSなどの衛星の誤作動、電波障害、オーロラ活動の活発化を引き起こします。
6月8日8時42分、地球から太陽側へ150万kmの宇宙空間に浮かぶ太陽物質探査衛星(ACE)によって、惑星間空間衝撃波の到達が観測されました。
この中にも、
> 太陽を包み込むコロナを全て吹き飛ばした「フルハローCME」
という初めて聞く言葉なども出ていて、「 18年前にもいろいろとあったんだなあ」と思います。
このアストロアーツの記事が出された西暦 2000年6月といえば、サイクル23の太陽活動の最大期のほぼ頂点に位置する時で、そのまま「狂乱の 2001年」へ突入していく時でした。ですから、その影響はかなりのものだったと推測されます。
そして今回、その時に起きていた現象としては同じである「惑星間空間衝撃波」が 4月21日に起きたと。ただ、今はとても太陽活動が弱いですので、影響も非常に軽微だったということになりそうです。惑星間空間衝撃波という大仰な現象も、太陽そのものの力が弱い場合は、それほど深刻なことにはならないようです。
ただまあ、これは個人的なことなんですが、わたくし、昨日1日「治らない頭痛」に苛まれていまして……。私の場合、収まらない頭痛は強い磁気嵐の時は、わりといつもそうでもあります。
まあしかし、考えてみれば、太陽嵐は「磁気そのもの」であり、そして、
・人間の人体は各部から磁場を発している
ということもあり、人により、磁気嵐のときに何かしら体調や精神面に影響を受ける人は多そうです(全然影響を受けない人もたくさんいるでしょうが)。
この「人間は人体の各部から磁場を発している」というのは、京都大学名誉教授の前田坦さんの名著『生物は磁気を感じるか―磁気生物学への招待』(1985年)で初めて知ったものです。
下のイラストは、この『生物は磁気を感じるか』にあるものですが、人間の頭にも方向性を持つ磁場があることが、1960年代からわかっています。

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ヒトの頭部の磁場あと、今回のような磁場が突然強くなるような現象は、 
・生物の突然変異とも関係する
ことも『生物は磁気を感じるか』には書かれてあります。
下は、ウサギの肝細胞の「染色体異常」と「地磁気の変化」をグラフで示したもので、相関があるのがおわかりか
と思います。
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要するに、磁場が増大する変動が起きている時には「遺伝子の何らかの異常や、あるいは進化が起こりやすくなる」ことがいえるのです。

第二章 エネルギー放射に晒される

ある極秘プロジェクトについて最終章

この動画の中で描かれている地球外生命体の存在を知るためには、今まで地球外生命体あるいは未確認飛行物体などに興味あるいは今までに調べて来た人以外は、まるで分ることの出来ない事実で、大混乱してしまうと思います。
これらを省かないとこの局所恒星間雲が地球の進化の選択がどれほど責任ある選択をするための精神性が問われています。
私自身も、この局所恒星間雲が進化した人類が進むための新星地球が誕生する?のか本当なのが疑いました。
しかしこの局所恒星間雲は新恒星をつくりあげることがあると宇宙科学研究者の人々も公表しているように、移行するための地球のコピーが誕生するかも知れないと考えております。
事実、よく平行宇宙は存在するのか言われておりますが、過去の人類の祖先と言われる並行宇宙には存在することが判明しており、人類の秘密には、人類の目的は物質世界ではなく精神性の純粋化の目的で、輪廻転生は精神性の完全純粋化が最大限の目的である。
そして、この動画で最も重要なことを抜粋いたしました。

これから人類はエネルギーの放射に晒される。本格的放射時期(2018年〜2024年)

2014年頃、第六密度に存在するブルーエイビアンズと呼ばれる種族がコンタクトしてきた。
ブルーエイビアンズは、25億年前に太陽系に一大文明を築いた古代ビルダー種族であった。

今地球はレベルの低い第三密度にいるが、それより遥かに高い振動数の高い次元からやってきた種族だ。
ブルーエイビアンズは、テクノロジー的にも精神的にも最も進化した種族であり、他の地球外生物を圧倒している。
ブルーエイビアンズは、これから太陽系は局所恒星間雲というエネルギーが充満した銀河系のエリアに突入するため、激しいエネルギーの放射によって人類は精神的に進化し、第四密度へ以降するという。
しかし、この進化の過程は非常に厳しく、この過程で生き残れない人間も多数出て来る。

私が所属していたソーラーワーデンでは、プラズマやガンマ線を大量放射を人間が浴びた場合、精神的にどのような影響があるのか人体実験を行った。
すると、その人間の持っている本性が露(あらわ)になることが分った。
だから、抑圧している闇が大きければ大きいほど、その人間は心の闇の噴出には耐えられなくなり、精神的にも破綻する。
他方、抱える闇が小さい人間程、ほとんど何の変化も経験もない、そのまま明るく生き続ける。

今の精神性が低いままでは、現在の人間はこのエネルギー放射に耐えることは出来ない。
人類の第四密度への進化は極めて困難だ。

したがってブルーエイビアンズは、人類がもう少し精神的に進化する時間的な猶予を与えるため、太陽系内に見えないキューブでシールドを張り、エネルギー放射を遅延させることにした。

ブルーエイビアンズの目的は、単純に人類の進化を助けることではない。
レプテリアンを中心とした(ドラコ同盟)と。その配下のイルミナティが支配する現在の地球では、否定的な精神性が強過ぎて、進化のために必要なバランスを実現することができない。
そのため人類は、主体的な判断に基づく進化の選択が出来ないでいる。

ブルーエイビアンズはドラコ同盟を帰還させ、イルミナティを分断させることで、肯定性と否定性のバランスを回復させようとしている。

したがって、進化の選択は人類自身が主体的に行うことなので、これにブルーエイビアンズは介入出来ない。
ブルーエイビアンズは主体な選択が出来る条件を作りにやって来ただけだ。

ドラコ同盟の大半が出身惑星に帰還し、イルミナティが権力闘争で分裂したので、ブルーエイビアンズはエネルギーの放射をせき止める球体のブロックの一部を解除した。

そのため、これからより一層強いエネルギーが太陽系内に侵入するようになっている。
これに伴い、人間の本性が一層あらわになる時期に入った。
抑圧しているネガティブな感情が強い人間ほど、このエネルギーの放射には耐えられなくなるだろう。

第一章 局所恒星間雲(Local Fluff)

この局所恒星間雲と聞いてもまったく意味不明であり、この局所恒星間雲が地球にどんな影響があるの?
わたくしは宇宙科学や物理学など縁遠い人間であり、私の個人的仮説ですので、これが正しいのかどうかは現実を目の前した時に、はっきり証明される時が到来するでしょう。
最近のTV、新聞等のメディアのニュースを目にすると、国会あるいは各省庁などのレベル低下による諸問題、あるいは国会議員、自衛官、警察官、教職員、医療職員、メディア担当者、中高年者による盗撮、売春、セクハラなどモラル低下問題など連日目立って掲載され信頼を失墜され続けており、誰も信用出来ない環境に陥っています。
さらに日本国内における巨大地震発生に対する不安あるいは火山爆発の危険、土地の陥没、そして天候の異常気象など日本だけではなく世界各国で異常気象が発生しています。
これら普通の環境ではない自然現象に答えのないものを私たちは、熱いのものも喉元すぎれば忘れてしまい、今回4月の時期に気温30°超え初夏の気温になっていても異常ではないかと疑う人々も少ないです。
このすべて全般の異常は、今から約1年前頃2017年に、太陽系惑星すべてを覆う「局所恒星間雲」の真実を知り、現在、地球人類が過去の経験から味わったことのない経験に向かっていることをしりましたが、わたくし自身まったく立ち会ったことのないことで、それが真実であるか否かまったく不明でした。
この1年間世の中の出来事をみてきましたが、この局所恒星間雲が太陽系惑星を包み込む影響によって、約10年前から予測されて警告が報じられていましたが、気象関係において世界各国において異常気象になる可能性が高くなり、巨大地震の発生や巨大火山爆発が懸念されていると言われておりました。
また人々に対する警告では、人の心にもつ闇が押さえることが出来なくなり表面に噴出し、精神が破壊されてしまうとのことが言われておりました。
しかし、心に闇を持たない人々は、普段通り明るく過ごすことが出来ると言われておりました。
これらの状況から現在までみてきましたが、これら予告されたように異常な犯罪行為や自然環境の異常さが目立ち始めていますが、これからが本番で、2018年〜2024年頃まで続くそうです。
この局所恒星間雲という現象が今、地球だけではなく太陽をすべて含む太陽系惑星をすべてを含む中に、恒星間雲の中につつみ込まれているのが今の地球です。
何も変わっていないし、今までの環境と同じじゃん!と反論されると思いますが、この影響が2018年から2024年まで続き、地球環境も大きく変化し、この影響で大きな変革を要するのが地球人類の生き残りをかけた意識変化だと言われています。
始めは私自身「今はやりのオカルトや都市伝説のたぐい」かなと思っておりましたが、世界のトップレベル人々はかなりの情報を共有しており、かなりの部分で対策が進められているようですが、私たち一般のほとんどの人々は知らされておりません。
私も知らない知識の中、ありとあらゆる情報を調べていくと、まったく今の常識がくつがえる真実があるのが分ってきました。
特に米国のNASA米国宇宙局やNSA米国国家安全保障局、CIAあるいは軍産複合体などはかなりの情報を把握しており、その対応に着々と準備をしております。
まず、何が何だかまったくわからないと思いますので、このことは日本の方で今から約10年まえぐらいになるでしょうか、はっきりと公開されている方がいらっしゃいましたので、ご紹介します。

記事転載 船井幸雄ドットコム
2010年11月1日
異常気象はこれから本番?
今年の夏は猛暑でした。日本だけでなく世界中が異常気象に悩まされました。
さらに地球温暖化はだれもが知っている事実で、犯人はCO2だと一般には言われています。
ともかくこれには納得できないことが多いので、いろいろ調べていました。
そうしますと答は身近にあったので、これまたびっくりしたのです。

月刊誌『ザ・フナイ』は、すばらしい真実の記事に充ちた良い雑誌です。
まだ、お読みでない方は、ぜひ御購読ください。
この『ザ・フナイ』の今月号に中矢伸一さんが16ページから23ページにわたって核心をつく文章を発表しています。
そのポイントは「太陽活動の異変」についてです。ポイントのところだけここへ転載します(一部変更あり)。

昨年12月末、イギリスの科学雑誌『ネイチャー』は、物理学者がこれまで存在不可能としていた「星間雲(intersteller cloud)が現実に存在し得ることが、NASAの惑星探査機ボイジャーの観測で明らかになったと発表した。

これは、NASAの太陽圏の客員研究員であるジョージ・メイソン大学のメラフ・オファー博士らの研究チームが明らかにしたもので、それまでオカルト科学のように扱われてきた「星間雲」が、間違いなく存在していることが確認されたわけである。

問題は、その星間雲に、今われわれの棲む太陽系が突入しようとしていることだ。
では、星間雲とは、いったい何だろうか。
それは天文学者が「局所恒星間雲」、通称“Local Fluff”(近傍のふわふわとしたエリア)と呼ぶものである。その幅は30光年、6000℃の水素およびヘリウム原子の混合体でできているという。
約1億年前、近くで超新星の固まりの1つが爆発し、数百万℃を超えるガスのバブルのような固まりができた。
星間雲は強烈な圧力を持つこの高温のガスバブルによって包囲され、押し込められている。

太陽系は天の川銀河を秒速250kmというものすごいスピードでまわっている。
太陽から発生する太陽風は、幅100億kmある太陽圏(ヘリオスフィア)を形成しているが、あたかも子宮に抱かれた胎児のように、私たちの棲む太陽系はこの太陽圈により外部から降り注ぐ有害な宇宙線や星間雲などから保護されている。

ところで、太陽圈の大きさはいくつかの力のバランスで決定されている。
太陽から噴き出される太陽風と、遠方の恒星系から吹き流れてくる恒星風(太陽風と同意)とが衝突をする内層は「ターミネーション・ショック(末端衝撃波)」と呼ばれる。
一方、外層は「ヘリオポーズ」と呼ばれ、その間の空間を「ヘリオヒース」という。太陽風は太陽圈をいわば内部から膨らませてこれを拡大する働きをするが、一方、星間雲は外部から太陽圈を圧縮する。

太陽圈は現在でもすでに圧縮されているが、星間雲に突入すると圧縮はさらに進み、有害な宇宙線が太陽系内部に侵入し、地球上の天候や生命に大きな影響を及ぼす可能性がある――とみているのが、ロシア科学アカデミーのシベリア支部に所属するアレクセイ・ドミトリエフ博士である。

ドミトリエフ博士は、1998年に“PLANET OPHYSICAL STATE OF THE EARTH AND LIFE(地球の惑星物理的状況と生命)”という画期的な論文を発表し、その中で、太陽系がエネルギーの強い星間雲の中に突入しつつあり、それが太陽系全体に温暖化をもたらす原因になっているとかねてから主張していた。
ここまでの星間雲の説明は、すでに本誌3月号で記載したところである。

8月下旬、高島康司さんから「大変興味深い文書を入手しました」とメールが送られてきた。それは、「ボーイング社の密告者による警告」と題されたファイルである。

ボーイング社の従業員で、NASAの契約企業としてNASA内部で働いていたエンジニアが内部情報をリークしたという資料である。隠された情報のリークで定評のある「プロジェクトキャメロット」というサイトの主催者との電子メールの交換や、掲示板への書き込みを通じて、告発は行われていたようだ。
この証言を読むと、本当に太陽の異常が現実に起きており、これから本格的に地球が危険な状況になってくるという切迫感が伝わってくる。
全体で97ページもある長文のファイルであるが、内部告発者の発言の一部を要約したものが高島さんの配信している有料メルマガ(購読希望の方は『ヤスの備忘録』にアクセスのこと)にて掲載されている。本誌転載へのご許可を頂いたので、次に紹介したい。

「私(内部告発者)にも家族がおり、家族を養っていく義務がある。家族の安全と仕事の確保は最も大事なことだ。だから私も情報をリークして危険を犯すことはできない。そのことは、わかってほしい。
そこで考えたのだが、情報を直接教えるのではなく、すでに発表された論文のリンクを示すことで、私がリークしたい情報に近い内容を示唆することにしたい。こちらの方が私の身の安全が守れるからだ。
ハッキリ言えることは、巨大なものが地球に衝突するということだ。だがそれは小惑星ではない。そのようなものではない。
そう、君もわかっているように、太陽系はすでにエネルギーの充満した星間雲に突入しつつあるのだ。
そこから放出されるプラズマのエネルギーは、まず太陽に大きな影響を及ぼす。
太陽は異常に活動的になるのだ。
それも、サイクル24(※=第24太陽活動周期(2013年前後がピーク))の活動期に入った時にプラズマのエネルギーが星間雲から放出されるので、太陽の活動はわれわれの想像をはるかに超える規模に達するはずだ。
君が言ったように、観測史上最大のフィラメントが観測されたが、これも太陽の活動が異常に活発化していることの現れだ。
だが、これでもっとも恐ろしいのはコロナ質量放射(CME)である。
コロナ質量放射はある一定の間隔で発生することは知られている。
最近は、その間隔がどんどん短くなり、巨大な質量放射が頻繁に発生するようになった。
私は電力網の専門家ではないので明確には答えられないが、電力網には装置を異常な磁気などから守るための安全装置がついている。
だが、コロナ質量放射が直撃するとこの安全装置の存在が連鎖反応の原因となり、電力網が次々と破壊されることになると私は聞いている。
このような緊急事態に科学者はどのように反応しているかだって? 
私はNASAの科学者とほぼ毎日ビデオ会議を行っている。
このビデオ会議は監視されており、私のレベルで12段階のセキュリティーチェックを受けなければならない。会議中に何か不都合な発言をしたら一時的に会議から遮断されるようになっている。
このような状況だから、科学者はみんな自分の感情を抑制して話している。
だが、科学者だって人の子だ。
感情もあるし自分の家族を何よりも愛している。
今の雰囲気は“緊急事態”であるという緊張感がみなぎっている。
いつ星間雲に突入するのか正確には言うことはできない。ただそれは数年の単位ではなく、数ヵ月の単位だと思う。
NASAの科学者は全能ではない。実際に突入したらどんなことが起こるのかハッキリとはわからないのだ。
太陽系内に流れ込んでくるものすごい量のプラズマと地球の磁気圏が相互作用し、予想を超えた現象が現れることも十分に考えられる。
NASAがこれを発表するかだって? おそらく発表はしないだろう。発表したとしても、星間雲突入の36時間前くらいだろう。
ところで、このメールを最後にしたい。
私はヒューストンとダラスの間にささやかな牧場を持っている。ここで生活することに決めたのだ。
6月にボーイング社は辞めることにした。
この牧場でなら、19世紀後半のまだ電力がない頃の生活に戻っても不都合はないからだ。
もう時間がない。さようなら」 (「ヤスの備忘録」連動メルマガ第82号より転載)

次々と火山が噴火を始めた

前出のドミトリエフ博士が調べたところ、地球では1875年以来、火山活動は500%増加しており、地震活動に関しては、ほんの1973年以来で400%も増加している。
また、1963年から1993年までの30年間で、台風、土砂崩れ、津波などのすべての自然災害の総数は410%増加しているという。
こうした事実をふまえ、ドミトリエフ博士は次のように結論づける。
「太陽活動が盛んになっているのは、星間のエネルギー雲の中へ移動するにつれて、われわれが経験している物質、エネルギー、情報の流れが増加しており、それが直(じか)に反映された結果なのだ。
太陽には新たな要求が課せられており、われわれはこうした要求が地球に及ぼす衝撃を経験しているのだ」
ドミトリエフ博士の論文は12年以上前に発表されたものだが、今、それがまさに現実になりつつあるわけだ(転載ここまで)。

もう一例を紹介します。
先週、著書『マインドコントロール』(2009年 ビジネス社刊)で、有名な陸上自衛隊の幹部の池田整治さんからお手紙と、10月7日付けの彼の「エッセイ」が送られてきました。
そのエッセイの中に、つぎのような文章がありました。

宇宙はフラクタル構造となっている。
微小単位では、原子レベルで陽子・中性子の核を電子が円運動しており、惑星レベルでは太陽を中心に地球などが周回している。
さらに太陽系も系全体で右回転しながら銀河を2万4千年の周期でまわっている。
宇宙規模で俯瞰してみれば、我々は生命誕生の原点である右らせん回転しながら永久に突き進んでいる。
つまり、太陽は地球など惑星を従えて1秒間に約275kmの猛スピードで宇宙を旅している。

また宇宙の星間には、イオン化した水素など、つまりプラズマのエネルギーで満たされている。
とくに密度の高いプラズマ帯が、地球の磁力線のごとく銀河系の中心から太陽系の軌道に直行する形で噴き出している。
その幅350光年。そのため太陽系は、このプラズマ帯に突入、あらゆるものが原子レベルでエネルギーを受けながら数千年かかって通過する。

1970年代、あいついでボイジャー1号、2号が惑星外宇宙探査のため打ち上げられた。
3次元レベルの現地球科学は、ニュートンの万有引力仮説に洗脳されている。
それだと宇宙は、あらゆる物質はやがて星に引き寄せられ、宇宙空間は文字通り真空=無と考えられてきた。
ところがハレーすい星を観測していた天文学者たちは、太陽系が向かう先の遥か彼方の宇宙空間に、光の帯があることを発見して色めきたった。
かれらは「外惑星探査」とメディア情報で欺騙して、太陽系の先行偵察衛星としてボイジャーを、文字通り、ニュートンの法則に基づき鉄砲玉のごとく打ち出した。
2005年、謎の光の帯に到達したボイジャーから送られてきた情報によると、「6000℃の高温の水素」、つまりプラズマ帯と判明した。
ここにニュートン万有引力および現代地球物理学の仮説が崩壊した。
宇宙は、現代科学では探知できなかった微細な物質・波動で満たされていたのだ。
宇宙文明まで進化した5次元レベルの「人間」たちは、このプラズマエネルギーを活用して、無限大速度の星間プラズマ宇宙船で自由に宇宙を移動しているわけである。
プラズマ帯に入ると、遺伝子レベルであらゆるものがエネルギーを受け、影響される。
太陽も活性化する。地球温暖化の真の原因はここにある。それをエゴの塊の現地球支配者たちが、金儲けでCO2を犯人に仕立てあげた(転載ここまで)。

中矢さんも池田さんも同じことを書いておられるのだと思います。
地球温暖化の犯人はCO2ではなく、太陽活動にあるもようです。
そして、これは、これから2013年にかけて、ますます盛んになり、異常気象となり天災となって、より強くなりそうです。
充分に気をつけなければならないと思います。
ともかく私は、身近に答があったし、そのシンクロぶりにびっくりしたのですが、どうやらこれが正しい解答のようです。
                                           =以上=
「コメント」
わたしたち人類が住んでいる地球という惑星、これから何が起こるのか?
それは第三密度から第四密度への移行?ということが始まると言われ、意味が分らず唖然としてしまいます。
多分、私を含めて想像すらできないことが起こります。
ここで選別される人々の物質主義と精神主義が次の密度にアセッションする鍵であると言われておりますが、否定論者が現在の地球には多すぎるので、ある一定の期間執行猶予を与えるため、地球全体を局所恒星間雲からの影響を避ける対策をしてある。
そしてこの対策には地球外生命体の存在や、地球を統一した政府にしようとするグループとすべての宇宙情報、UFO情報、フリーエネルギー情報を公開しようとする団体との争いが存在しています。
そして地球以外の惑星には何億単位の惑星には多くの種族があり、すでに地球にはこのスターピープル(地球外生命体)おり活動しているそうです。
今まで都市伝説に語られてきたものはすでに開発済みであり、米国においては三角形UFO(TR3Bアストラ)などはすでに30機以上保有しており、他の惑星へ移動出来る能力を保有していると言われておりますが、本当でしょうか?
ただ次のステップで色々ご紹介していきますが、思考能力がストップしてしまうかも知れません。

性感染症の危険

参照記事 医療法人社団 予防会 新宿サテライトクリニック

梅毒急増、医師届け出項目に「性風俗従事歴」追加
毎日新聞2018年4月17日 19時00分

患者が急増している梅毒の感染経路を分析するため、厚生労働省は医師に義務づけている患者発生の届け出項目に、性風俗産業の従事歴などを加えることを決めた。来年にも届け出書を変更して実態を把握し、対策に生かす。

厚労省によると、患者届け出件数は2010年以降、増加傾向にある。17年は5820件(男性3925件、女性1895件)で44年ぶりに5000件を超えた。16年は、男性は20~40代の各年代で700~800件に上る一方、女性は20代だけが715件で突出し、3年で10倍に増えた。性風俗産業の従事者がリスクにさらされているとの指摘もあり、性風俗の従事歴や利用歴の記載を求める。

また妊婦や赤ん坊の感染が増えているため、妊娠の有無の項目も追加する。梅毒は性的接触で感染し、抗菌薬で治療できる。妊婦が治療しないと死産になる可能性がある。
2018.04.23

若い女性の梅毒患者が急増している理由…コンドーム着用でも安心禁物、誰でも感染のリスク

街に真新しいスーツを着たフレッシャーズが溢れる4月。新社会人となった男性諸君の中には、意気揚々と「大人への階段」を上るものも多いと聞く。都内風俗店で働くA子さん(22歳)によると「春は、大学卒業や新社会人の記念にみたいなノリで初めて風俗を利用してみたというお客さんが増えます」という。筆者が若い頃は、新入社員に夜の遊びをレクチャーする先輩社員がいたのも事実であり、今も昔も男性諸君の好奇心は不変なのかと「男のロマン」さえ感じる。風俗に限らず、性への好奇心はあってこそ健全ともいえるが、好奇心を探求する前に今一度、正しく認識してほしいことがある。それは「性感染症」についてである。

1990年代以降、梅毒の患者数は年間1000人を下回っていたこともあり、昔の病気と考える人も多いが、それは間違った認識である。近年、梅毒患者は増加の一途をたどり、2013年には1200人を超え、17年には5770人と急増している。特に若い女性に感染が広がっている状態にあり、梅毒の脅威は身近にあるという認識を持っていただきたい。

コンドームは万能ではない

性感染症は、梅毒だけではない。クラミジア感染症、淋菌感染症、性器ヘルペス、尖圭コンジローマ、HIV感染症などが挙げられる。
このほかにも、性感染症と認識する人は少ないかもしれないが、B型肝炎、C型肝炎も性交渉によって感染する可能性がある。性感染症は、粘膜から主に体液を介して感染する。コンドームの使用は、性感染症の感染予防に有効であることは間違いない。男性諸君には、性交渉の際は、たとえ相手の女性が「コンドームを使用しなくていい」と言ったとしても、必ず着用してほしい。

しかし、コンドームを着用したからといって100%安心とはいえない。それは、オーラルセックスをすれば感染の危険が増大するからである。口の中に傷などがあれば、その傷口からウイルスが侵入し感染してしまう。また、性器ヘルペスのように、体液だけでなく症状が出ている患部と皮膚の接触によって感染するものもある。感染予防にはコンドームの使用とともにオーラルセックスを控えることが有効といえる。

20人に1人がクラミジアに感染しているとのデータもあるように、性感染症は性交渉がある人なら誰もが感染する可能性があるといってもいい。定期的な検診で早期に感染に気づいて治療することが大切である。性感染症を治療せずにいると、性器の炎症部からほかのウィルスなどに感染しやすくなってしまう。たとえば、HIVウィルスの感染力は低いが、粘膜に炎症があればそこからウィルスが侵入しやすくなり、感染の危険性は何倍にも増大する。性感染症の感染リスクは、クリーンな性交渉で低くすることができる。風俗での遊びでも同様に自己管理が大切だ。

また、当然ながら風俗の利用にはマナーがある。
「乱暴な言動はルール違反です。なかには気持ちがノってしまってのことだと思いますが、過剰サービスを求めるお客さんもいます。それはルール違反なので、マナーを守って遊びに来てほしいです」(A子さん)

筆者は、好奇心の探求は男性に活力を与えるものと理解しているが、気づいた時に思わぬ代償に苦しむことがないようにしていただきたい。

2018.04.17 =ビジネスジャーナルより抜粋=
2018.04.17

HIV感染、昨年は1407人...すでにエイズ発症していた患者が415人

2018年3月19日 読売新聞

厚生労働省のエイズ動向委員会は16日、2017年の1年間に新たにエイズウイルス(HIV)への感染がわかった人が、計1407人とする速報値を発表した。
前年より41人減ったが、同委員会は「感染の拡大を抑えられているかどうかは、今後の様子を見る必要がある」としている。内訳は、すでにエイズを発症していた患者が415人、未発症の感染者が992人だった。
2018.03.22

HIV感染者と患者が過去2番目の54人に 昨年の福岡市 [福岡県]

HIV感染者と患者が過去2番目の54人に 昨年の福岡市 [福岡県] 2018年03月02日 06時00分
福岡市は、2017年の1年間に市内の医療機関から報告があった新たなエイズウイルス(HIV)感染者と発症したエイズ患者の合計が、前年比14・3%減の54人だったと発表した。1989年の調査開始以来、過去最多だった昨年に次ぐ2番目の多さだった。
内訳は、感染者39人(男性38人、女性1人)、患者15人(全て男性)。感染経路は、同性間の性的接触が38人で全体の約7割を占めた。
HIVは、感染しても自覚症状がない時期が数年続くため、気付いていない感染者も多い。一方で、医療の進歩で早期の発見、治療で発症を大幅に遅らせることができるという。

=2018/03/02付 西日本新聞朝刊より抜粋=
2018.03.02

梅毒患者が急増 HIVとの重複感染も検査を

2018年2月24日06時00分 朝日新聞デジタル

梅毒は保健所へ全件報告することが義務付けられており、感染者数の推移が毎月報告されています。その数を1999年からまとめている感染症発生動向調査によると、509件だった2003年までは減少傾向でしたが、その後、ゆるやかに増加傾向となり、12年から13年には1・4倍と増加しました。15年には初めて報告数が2千件を超え、16年(概数)は4559件となっています。
感染者数の6割以上を男性が占めており、MSM(men who have sex with men、男性間性交渉者)を中心とした感染の拡大と考えられてきました。しかし、14年には若年女性が4年前と比較して5倍に急増しており、男女間における感染の拡大が懸念されています。
梅毒の感染は主に性行為でおこります。予防するためには避妊具を着用すること、不特定多数との性行為を行わないことが重要です。オーラルセックスによっても感染する場合があります。
また、梅毒に感染している場合、同時に複数の性感染症に感染している場合があります。近年、梅毒感染者の一部にHIVの重複感染がみられることが問題となっています。性感染症に罹患(りかん)した場合は、他にも感染していないか検査を受けることも重要です。
梅毒の初期症状は、感染後約3週間でみられる陰部などの硬いしこりと潰瘍(かいよう)です。その後無症状の期間を経て、数週間から数カ月後に全身の赤い斑点やブツブツ、陰部の平らなできもの、口の中の赤みなどがみられます。陰部や口の中の症状は強い感染力があります。疑わしい症状がある場合は、すぐに皮膚科・産婦人科・泌尿器科などを受診してください。
梅毒は過去の感染症ではありません。発展途上国のみならず、日本以外の先進国でも拡大が問題視されています。予防や早期の受診を推奨することが感染拡大を防ぐ上で大切です。
2018.02.26

急増する「梅毒」…20代女性などで増加 放置すると脳や心臓に合併症も 早期検査を
2018.1.23 09:58 産経ニュース

性行為などで感染する梅毒の患者が急増している。症状に気づかずに進行してしまうことが多く、放置すると脳や心臓に合併症を引き起こすことがある。国立感染症研究所によると、平成29年の患者報告数は現行の集計となった11年以降で初めて5千人を突破。専門家は注意を呼びかけている。(油原聡子)

性器や口などにしこり・ただれ
梅毒は、梅毒トレポネーマという細菌が原因で起きる感染症だ。主に性交渉によって感染する。
感染後10日から3週間ほどで、性器や口など病原体が侵入した部位に、コリコリとしたしこり(硬結)やただれ(潰瘍)が起きる。治療しなくても症状は数週間で消えてしまう。

東京都立駒込病院(東京都文京区)の今村顕史・感染症科部長は「ほとんど痛みがないことも多く、局部の見えにくい場所に症状が表れた場合には、気づかない可能性は高い」と話す。

出現期間には個人差があるが、3カ月以上たつと、手のひらや足の裏など全身に発疹ができることがある。治療しなくても数週間~数カ月で消えてしまうが、症状がないまま全身で進行してしまい、その後、心臓や神経などに異常が表れることも。「進行すると、失明したり、認知症のような症状が出たりすることもあります。早期発見が大切」と今村医師。

治療には、ペニシリン系の抗生物質を数週間から2カ月程度服用する。早期に治療すれば完治するが、感染からの経過が長いと長期の治療が必要だ。

昨年は初の5000人突破

感染研によると、29年の梅毒の患者報告数(速報値)は5770人と、現行の集計になった11年以降初めて5千人を突破した。都道府県別では、東京が1771人と最多で、大阪833人など都市部で広がっている。
特に20代を中心とした女性の間で増加。感染が広がっている年齢が妊娠・出産の時期と重なることから、危惧されているのが「先天梅毒」だ。妊娠中の女性が感染すると、流産や早産などの原因になるだけでなく、赤ちゃんに先天性の障害を引き起こすことがある。
産婦人科医で、日本家族計画協会の北村邦夫理事長は「梅毒が拡大している理由は分かっていない」と話す。「SNSの利用など風俗業の業態が変化し、病気の検査をしていないケースが増えた」「梅毒蔓延(まんえん)国から持ち込まれている」など諸説あるという。
北村理事長は「梅毒はかつては大変恐れられていたが、過去の病気という認識が強かった。最近はメディアなどでも取り上げられ、医療従事者が気づくようになったのも大きい」と指摘。「世界で標準治療とされる注射薬が日本では使えないことが、感染を加速させてはいないだろうか」
この注射薬は日本で使用できた時期もあったが、過去に重篤な副作用が報告されたことなどから使えなくなった。しかし、1回の投与で済むため、治療長期化による脱落を防ぎ、感染防止に歯止めがかかるとして、国内での“使用解禁”も期待されている。

完治しても再感染

予防のためにはどうしたらいいのだろうか。
梅毒は、感染した部位と粘膜や皮膚が接触することでうつる。口腔(こうくう)性交や肛門性交により、口内や肛門、直腸に感染することもある。今村医師は「コンドームの使用が有効ですが、コンドームが覆わない部分の皮膚で感染が起こる可能性がある。症状に気づいたら早期に医療機関を受診してほしい」と話す。
今村医師は「梅毒は治療で完治しても、また感染してしまう。パートナーと一緒に治療を進めてほしい」と話している。
=産経ニュースより抜粋=
2018.01.23

大阪府で去年1年間に梅毒に感染した人の数が847人と発表されました。特に女性は
7年前に比べて約50倍に増えています。
大阪府は17日、府内で去年1年のうちに梅毒に感染した患者数が男性515人、女性
332人と発表しました。2011年と比較すると男性は約7倍、女性は50倍ほどに急増です。
年代別では男性では20代から40代。女性は20代に特に多いという事です。
「自分が梅毒にかかっている自覚がない人がいる。早急に手を打って、右肩上がりでは
なく下がってくる、収束させることをやりたい」(大阪府 松井一郎知事)
梅毒を放置すると脳に重大な合併症が起きる可能性があるといいます。梅毒は全国に
流行していて、国の調査で大阪府は感染した人の割合が東京、岡山に次ぐ3番目に高いと
いうことです。大阪府は流行の詳しい原因はわからないとしています。
2018.01.19

平成29年の長野県の梅毒感染30人 33年ぶりの多さ 女性患者増

2018.1.17 06:58産経ニュース

全国で流行している性感染症の梅毒をめぐり、平成29年の長野県内の感染患者届け出数が総計で30人に達したことが、県保健・疾病対策課の集計で分かった。感染症法に基づく「感染症情報」調査が始まった平成11年4月以降、最多となる。
同法施行前の伝染病予防法による調査との比較でも昭和59年と並び、33年ぶりの届け出数だった。
同課によると、患者届け出数はこれまで、10件前後で推移していたが、平成27年に15件、28年に20件を記録し、3年連続して過去最多を更新した。女性は20代、男性は40~50代に多く、特に女性患者の増加が目立つという。
同課は、感染拡大の理由として、性病に対する知識の欠如などを挙げ、「早期に発見すれば治療と感染拡大の防止につながる。
=産経ニュース記事より抜粋=
2018.01.17

梅毒5千人、初めて突破 患者最多は東京 若い女性らに感染拡大

2018.1.5 06:57 産経ニュース
性行為などで感染する梅毒が若い女性らに広がり、国立感染症研究所の集計によると平成29年の患者数は、現行の集計方式となった11年以降で初めて全国で5千人を超えたことが分かった。うち3割を占め、患者数が最多の東京都は感染拡大に歯止めをかけるため、30年度から検査態勢拡充などの対策に本腰を入れる方針だ。

同研究所によると、29年12月17日までに報告された患者数は5534人。都道府県別で見ると東京都が1705人と最多で、大阪府(788人)愛知県(325人)神奈川県(312人)など都市部で目立つ。
梅毒は梅毒トレポネーマという細菌が原因で起きる感染症。抗菌薬で早期に治療をすれば完治するが、放置して進行すると脳や心臓に合併症を引き起こす。
梅毒は近年、特に20代の女性で増えているとされ、母親が妊娠前や妊娠中に感染すると、胎盤を通じて胎児も感染する「先天梅毒」になり、生まれた赤ちゃんが死亡することもある。
2018.01.05

「梅毒」急増中の日本、世界は「淋病」制御不能時代を危惧

日本の国立感染症研究所の発表によれば、日本の梅毒感染者は11月下旬までの速報値で5千人を超えた。5千人超えは昭和48年以来で44年ぶりだ。増加傾向にあるのは日本だけでなく、米国でも梅毒感染者は急増中で、米疾病対策センター(CDC)によると、2000年に6千人だったのが、16年には約2万7800人となった。ただ米国の場合、性感染症のうち梅毒より深刻なのはクラミジアや淋病だという。特に淋病に関しては、既存の抗生物質が効かない症例が世界的に増加しているようだ。

世界的な脅威に

世界保健機関(WHO)は今年7月、既存の抗生物質に耐性を持つ「淋菌」(淋病の病原菌)が増えており、淋病が制御できない状況に陥る可能性がある、との声明を発表した。
抗生物質に耐性があるという、いわゆる「スーパー淋病」に関しては、2012年の段階で、WHOが世界的に拡大していると警告を発出。ロイター通信は当時、08年に京都で確認された症例について研究者らが報告し、世界的な脅威になる恐れを指摘したと報じていた。
淋病は、淋菌の感染による性感染症で、尿道炎などを引き起こすが、治療しないと骨盤感染症や子宮外妊娠、死産や不妊などにつながる可能性がある。また、何度も再感染することもある。

豪州でも深刻

淋病感染者は世界で毎年約8000万人に上るといい、CDCによると、米国では2016年に約47万人が感染した。ちなみに米国の場合、性感染症のうち、最も患者数が多いのはクラミジア症で約160万人だった。
淋病の深刻な状況はオーストラリアでも報告されている。
米CNNによれば、オーストラリアの16年の淋病感染者は2万3800人超となり、5年間で6割以上も増加した。内訳は、男性が約75%。年齢別での感染率では、男性は20代、女性は15~24歳が最も高かった。さらに大都市圏では12年から16年にかけての感染率が99%増加したという。
オーストラリアでの症例でも抗生物質が効きにくくなっていることが判明しており、淋病が治療不能になることへの危機感が叫ばれているようだ。世界的に広がりをみせる淋病に対し、WHOなどは新薬の開発が急務だとしている。

梅毒、早めに受診を

一方、日本で急拡大中の梅毒は、主に性行為で感染し、性器や唇などに赤い発疹ができる。抗菌剤で治療できるが、放置すると脳や心臓に重い合併症を起こすこともある。
国立感染症研究所が11月に発表した速報値によると、感染者は東京1561人、大阪703人、愛知310人、神奈川286人、福岡202人-などで、都市部に多い。
厚生労働省は「早期発見すれば治療と感染拡大防止につなげられる。不特定多数との性行為など、気になる人は早めに受診してほしい」と呼びかけている。

2017.12.24 15:00 産経WESTより
2017.12.26

今年も記録更新!梅毒の流行が止まらない! 47カ月連続で前年同月超え、先天梅毒の報告例も増加傾向に

今年も記録更新!梅毒の流行が止まらない! 47カ月連続で前年同月超え、先天梅毒の報告例も増加傾向に 2017年12月25日 日経メディカルより
2011年から増加の一途をたどる梅毒は、2017年12月17日時点で5534人となり、感染症法による感染症発生動向調査が始まった1999年以降で過去最多を記録した(図1)。5000人を超えるほどの大流行は、1970年初頭以来初めて。2010年の報告数は621人で、わずか7年間で9倍に増えてしまった。2014年1月から47カ月連続で前年同月実績を上回っており、梅毒の流行はまさに異常事態といえる段階に入っている。
止まらない梅毒流行に危機感を抱いた厚生労働省も、対策に乗り出している。昨年からは美少女戦士セーラームーンとコラボレーションし、「検査しないとおしおきよ!!」とのキャッチコピーを掲げたポスターやリーフレットを作成するなど、啓発活動に躍起だ。また、年内にも公開される「性感染症に関する特定感染症予防指針」の改正案には、梅毒を強く意識した内容が盛り込まれる。国立感染研究所も、ウェブサイト上に特設コーナーを設置し、日本の梅毒症例の動向について発信し続けている。
その感染研のデータを振り返ると、異性間の性行為による感染拡大が、梅毒の流行に拍車を掛けている可能性が見えてくる。感染経路別に見た場合、男性では2012年以降、異性間の性行為による感染と同性間の性行為による感染がいずれも増加しているが、特に2014年からは異性間の性行為による感染が急増している。一方で女性は、2013年から異性間の性行為による感染が急増しており、異性間の性行為による感染が急増していることを裏付ける。

感染研は、「先天梅毒児の臨床像および母親の背景情報」と題する暫定報告を発表している。それによると、2013年から20歳代を中心とした女性の梅毒報告数が増加しており、これに伴って先天梅毒の報告例も相次いでいる。2013年に4例だったが、2014年には10例、2015年に13例、2016年にも14例と増加傾向にある。
性感染症に詳しい、そねざき古林診療所(大阪市北区)の古林敬一氏は、梅毒の総数が増えると、非典型例も増えてくることが予想されると指摘。「見逃しを防ぐため、どの診療科においても初診や入院時に梅毒抗体検査をできるだけルーチン的に実施することが肝要と思われる」と話している。
また、2016年に報告された先天梅毒が14例と近年にない多さだったことから、「妊娠中後期の母体感染による先天梅毒を予防するための方策を、検討する時期に来ているのではないか」とも、同氏は指摘している。
男性の同性間から異性間感染への拡大、若い女性の異性間感染の急増、そして先天梅毒児の増加傾向と、日本の梅毒は2017年から危機的状況に突入したといっても過言ではなさそうだ。
2017.12.25

梅毒の感染者、今年5000人超す…44年ぶり

読売新聞
11/28(火) 13:51配信

重症化すれば失明など深刻な障害につながる恐れもある性感染症の梅毒に感染した人が、今年1月から11月19日までの累計で5053人となったことが、国立感染症研究所のまとめで分かった。
国の伝染病統計などによると、感染者数が年間5000人を超えるのは1973年以来44年ぶり。
感染者数は、東京都で1561人、大阪府で703人、愛知県で310人など、都市部で多くなっている。国や専門家らは、検査による早期発見や不特定多数との性行為を避けるなど、予防を呼びかけている。
梅毒は、戦後間もない1940年代後半には国内で20万人以上の患者がいたが、抗菌薬が普及して減少。近年の感染者数は年数百人程度で推移していたが、2011年頃から増え始めた。梅毒に感染すると性器のしこりや赤い発疹など、時期ごとに特徴的な症状が出る。症状は数週間で消え、症状が出ないケースもある。重症化すると失明や意識障害などを引き起こす。
2017.11.28

HIV感染・患者、沖縄2017年は29人 過去3番目の多さ

沖縄タイムスプラス
2017年11月28日 08:17

2017年に沖縄県内で新たにHIV感染者、エイズ患者と報告されたのは26日現在で、計29人(16年22人)となり、過去3番目に多いことが県地域保健課のまとめで分かった。そのうち診断時に既にエイズを発症している患者は8人(27・6%)で、全国平均約3割と比較し、2年連続で低くなっている。最多は14年の33人、次いで07年の32人。
同課の担当者は「新規の増加は医療機関での積極的な声掛けなど、心当たりのある方が早めに検査を受けた結果だと考えられる。検査の結果、HIVに感染していても、早期に発見し適切な治療を始めれば、エイズ発症を回避することができる」として、早期の検査と治療を呼び掛けている。
17年の新規報告者は全て男性で、年代別では20代が13人と最多で、次いで40代が8人、30代と50代以上が4人ずつとなっている。感染経路は男性同性間の性的接触が19例と最も多く、異性間の性的接触が4例、不明が6例となっている。
統計を取り始めた1987年からの累計はHIV感染者242人、エイズ患者126人の計368人となった。
また、26日現在の県内の梅毒患者数は男性26人、女性7人の計33人で女性は1999年以降、最多の報告数となっている。
=沖縄タイムスプラス記事より抜粋=
2017.11.28

梅毒患者過去最多。「身に覚えがない」が最も危険

「過去の死病」が復活しています。抗生物質ストレプトマイシン発見により治るようになった結核が「再興感染症」として、同じくペニシリンで生還できる梅毒が。特に後者の患者数は近年、爆発的とすら表現し得る増加を示し、11月、2017年は今の方法で統計を取り始めた1999年以来最多を記録したと国立感染症研究所の集計でわかりました。約10年間500人から700人で推移していたところ11年に800人台、13年に1200人台、14年1661人、15年2690人、16年4559人と物凄い勢いで増えていて収まる気配もありません。何が起きているのでしょうか。
文字通りの性交渉以外でも感染する
患者数とは医療機関からの報告数なので「日本で梅毒が大流行」とは言い切れません。ここ数年増えているというニュースに接して診察を受ける人も増加したとか、後述するように見逃していた医師が注意深く診断し出した結果という可能性も大いにあります。とはいえ過去最多の感染症流行をのほほんと見逃していいはずがないのはいうまでもないところでしょう。
梅毒トレポネーマという細菌による感染症で文字通りの性交渉ばかりかオーラルセックスやキスでも移り得ます。症状はまず3週間後に潰瘍やリンパ節の腫れが確認され2~3カ月を過ぎると前身に赤い発疹がみられます。楊梅(ヤマモモ)に似ているのが病名の語源。

ワクチンもなく予防が難しい病

厄介なのは症状が出てもまもなく治まってしまったり症状すら出ないケースも珍しくない点。「放っておいたら治った」「何もなかった」と勘違いしてしまうのです。実は潜伏期で長いと10年ほどで深刻な段階へ進みます。血管破裂(心血管梅毒)や神経のまひおよび知能の衰え(神経梅毒)が出現して最悪死に至るのです。
ペニシリンの出現で初期段階ならば完治するようになって久しいがため軽視されがちでしたが実はワクチンがないので事前予防が難しいし、再感染する病でもあります。性器だけに効果があるコンドーム着用でも防ぎきれません。つまり予防手段は「禁欲」しかないのです。でもそれでは人類が滅亡してしまいますし現実的ともいえません。

愛が芽生えた瞬間に「血液検査を受けよう」と言えるか

そこで国などがしきりに訴えているのが「検査しよう」で無料で受けられる機関も紹介されています。ここで問題なのは「身に覚えがない」ケース。厳密にいえば性的な接触はあったけど相手がごく普通の人で自らも風俗店で働くなどの過去を持たないといった場合です。
この「相手がごく普通」というのがどうやら問題の本質のようです。相手がキスすら経験していないならば安心ですけど、それはそれで一定の年齢以上だと「普通」ではなさそう。前記のように症状がないまま保菌者になっている可能性もあるので安心は禁物です。圧倒的に男性患者の方が多いので「移される」だけをくり抜いて考えれば女性がより警戒すべきという結論へたどり着きます。あくまで一般論ですが。
素敵な相手に巡り会って「付き合おう」と決める前後に過去の性体験を根掘り葉掘り聞き出したり「交際するならば2人でまず血液検査(梅毒血清反応検査)を受けましょう」とはなかなか言い出せません。そもそも梅毒に限らずリスク云々を超えてカーッとなるのが恋愛ですから。

医師が見逃してしまう背景は?

したがって、少なくとも結婚や出産を控えた「節目」には検査するのが望ましいでしょう。というのも妊娠中の感染は子どもへ先天性の障害が伝播するおそれがあるからです。梅毒は性病であるがゆえに恥ずかしいという思いが検査をためらわせる大きな理由でしょうし、若いうちの軽い気持ちの恋愛や、反対に不倫など隠しておきたい付き合いであれば一層気後れします。しかし梅毒トレポネーマに若気の至りも忍ぶ恋も関係ないのです。
医療体制の再構築も急務です。治る病気となって数年前まで患者数も少なかったため主に皮膚科の医師が経験不足から症状を他の病と誤って診断しているかもしれません。また海外では標準治療となっているベンザチンペニシリンGの筋肉注射(1回)が副作用の不安から日本で使用不可となっているのを見直して解禁する動きももっと加速すべきでしょう。
Yahoo Japan News 坂東太郎 | 日本ニュース時事能力検定協会検定委員
11/12(日) 21:02

梅毒患者 現行統計で年間過去最多の4568人

梅毒患者 現行統計で年間過去最多の4568人 NHK News Web より抜粋 10月31日 16時10分
性感染症の梅毒について、ことし全国の医療機関から報告された患者の数は今月22日までに4568人と、現在の統計を取り始めた平成11年以来、年間の患者数として最も多くなりました。専門の医師は「不特定多数との性交渉を避け、不安に思ったら医療機関を受診してほしい」と呼びかけています。
梅毒は細菌による感染症で、性的な接触などによって感染して発疹などの症状が出て、放置すると血管が破裂する原因になるほか、妊娠中の母親が感染すると子どもに重い障害がおきるおそれがあります。
国立感染症研究所によりますと、ことしに入って今月22日までに全国の医療機関から報告された梅毒の患者数は4568人と、現在の方法で統計を取り始めた平成11年以降の19年間で、年間の患者数として最も多くなりました。
都道府県別にみると、東京都が1423人と最も多く、次いで大阪府が624人、愛知県が277人、神奈川県が258人などとなっています。
去年の同じ時期と比べて患者数が大幅に増えた都道府県もあり、岡山県では去年より4.3倍の135人、広島県では2.9倍の109人などとなっています。
梅毒の年間の患者数は昭和20年代には20万人程度とされていましたが、抗生物質の普及とともに減少傾向を示し、平成9年には500人程度になりましたが、6年ほど前から再び増加に転じています。
梅毒の診療を長く続けている医師は「風俗産業に関わる人で増加し、最近では一般の若い女性や主婦でも増えている。梅毒は感染の初期は症状に気付きにくい特徴があり、不特定多数との性交渉を避けるとともに、不安に思ったら医療機関を受診してほしい」と話しています。
梅毒 初期は発熱や痛みなく梅毒 初期は発熱や痛みなく
梅毒は主に性的な接触で感染する細菌性の感染症です。
感染してから3週間から6週間の初期には、はっきりした症状が現れない潜伏期間があります。その後、梅毒の原因となる菌が侵入したところに潰瘍ができたり、リンパ腺が腫れたりしますが、発熱や痛みがないのが特徴です。
これらの初期症状は治療をしなくてもしばらくするとなくなってしまいます。
感染から3か月程度たつと、全身や手のひら、それに足の裏などに「バラ疹」と呼ばれる赤い発疹がでるほか、発熱や体のだるさを感じるなどの症状が出ますが、ほかの皮膚病と区別しにくいうえ、多くの場合、時間がたつとこうした症状も治まってしまいます。
そして感染から2年から10年程度が経過すると体に大きな腫瘍ができたり、血管の大動脈が破裂したりするほか、神経がまひして体が思うように動かなくなるケースもあるということです。
治療法がなかった戦前は体中に大きな潰瘍ができたり、死亡したりするケースもありましたが、抗生物質のペニシリンが開発された結果、治すことができるようになり、死亡する例はほぼなくなりました。
しかし、症状が出ていない時期でも性的な接触でほかの人に感染させる可能性があり、多数の人と性的な関係を持つことで感染を拡大させることが懸念されています。また、妊娠中の女性が感染するとおなかの中の胎児にも感染し、生まれた赤ちゃんに重い障害が残るケースもあります。
感染を防ぐためには不特定多数の人と性的な接触をしないほか、感染していないか定期的に検査を受けること、それにコンドームを正しく使うなどして予防することが大切だとされています。
性感染症を長く診療してきた医師は「症状が出てもしばらくしたらなくなったり、全く症状がなかったりと、梅毒は自分で気付きにくいのが特徴だ。これまで患者が少なかったため梅毒を診断したことがない医師もいるので、不安なことがあれば、なるべく経験が豊富な専門の医師にかかってほしい」と話しています。
患者数 平成23年ころから再び増加梅毒は、国内では昭和20年代に20万人を超える患者がいたとされ、症状が進行して死亡するケースも少なくありませんでした。
しかしその後、抗生物質が普及して薬で治るようになると患者数は減少傾向になり、平成9年には年間の患者数が500人を下回ったとされてきました。
こうした状況は10年以上続きましたが、平成23年ころから再び増加に転じ、年間の患者の報告数は平成25年に1228人と1000人を超え、おととしには2690人となり、去年は4559人と増えていました。
ことしも増加傾向が続いていて、今月22日までに4568人と、すでに去年1年間の患者数を上回り、平成11年に現在の方法で統計を取り始めてから最も多くなりました。
梅毒に詳しい、医師によりますと「患者の絶対数は男性が多いが、若い女性の患者も増えている。性風俗産業の従事者が多いが風俗店の利用者を通じ、性風俗産業と関係の無い一般の人にまで感染が広がるケースもあり、自分は無関係と思わず予防をしてほしい」と話しています。
夫から感染 「まさか自分が」東京都内に住む50代の会社員の女性は、先月ごろから微熱とだるさを感じるようになったといいます。かぜかと思い医療機関を受診しましたが、処方された薬を飲んでも症状は改善しなかったということです。
そのうち全身に赤色の発疹が突然現れ、不思議に思っていたところ、長期の出張をしている夫から「梅毒と診断された」と告げられました。そして、性感染症の専門医院で検査を受けたところ梅毒に感染していることがわかりました。赤い発疹は、感染から2か月くらいで現れる梅毒特有の症状でした。
この女性は「性感染症については一とおりの知識があったが、梅毒は昔の病気だと思っていてまさか自分がかかるとは想像もしていなかった。体調にも気を使っていたのに2か月も気がつかなかったのが信じられない」と診断を受けた当時のことを話しました。
この女性が夫に事情を問いただしたところ、数か月前、夫が性的なサービスを提供する風俗店を利用し、そこで感染した可能性が高いことがわかりました。

女性は、「自分には一生関係がないと思っていた性感染症になったのは本当にショックで、まだ心の整理がつかない。自分のように梅毒とは関係がないと思っている人も、知らないうちに感染する危険があることを多くの人に知ってもらい、これ以上感染する人が増えないようにしてほしい」と訴えていました。
女性は抗生物質を服用する治療をおよそ1週間前から行っていて、あと7週間程度薬を飲めば治る見込みです。
治療にあたった医師は「責任ある行動をとらないと梅毒をはじめとした性感染症を広げてしまうことがある。信頼している相手でも感染予防をすることが大事で、交際を始める時や結婚する時、あるいは妊娠を考えている時など、節目節目でお互いが性感染症の検査をして安心して関係性を進められるように『節目検診』をすることも勧めたい」と話しています。
2017.11.01

梅毒感染、地方でも増加 岡山・熊本は昨年の3倍超

梅毒の感染が全国的に広がっている。国立感染症研究所が31日発表した患者数は、今年に入って10月22日までで計4568人。42年ぶりに4千人を超えた昨年1年間の4518人をすでに上回った。これまで多かった東京、大阪などの大都市以外の地方でも患者が増えている。
感染研によると、都道府県別では、東京が最も多く1423人。次いで大阪624人、愛知277人、神奈川258人、福岡190人と続いた。地方でも患者の増加が目立つ。昨年38人だった岡山は135人、15人だった熊本は55人とそれぞれ3倍超に急増。広島109人、香川59人、青森57人、山口21人と、いずれも昨年の2倍を超えた。
患者は2010年から増加。女性は20代に多く、男性は20~40代に多い。性産業に従事する若い女性やその客となる男性の間で感染が広がっている可能性が指摘されている。
梅毒は主に性行為で感染する。感染して3週間ほど後に陰部などに潰瘍(かいよう)ができ、1、2カ月後に全身に発疹が出る。妊婦が感染すると、流産や死産になったり、生まれた子どもの目や耳などに障害が出たりする。コンドームを使うことで感染のリスクを減らすことができ、治療にはペニシリンが有効だ。
大西真・感染研細菌第一部長は「感染が各地に広がってきている。感染の恐れがある人は早く医療機関を受診してほしい」と話す。(土肥修一)
朝日新聞社 10/31(火)
2017.11.01

九州でエイズ感染急増 16年福岡は61%増 佐賀、熊本過去最多

2017年09月19日 06時00分
福岡県を中心に、九州でエイズ患者やエイズウイルス(HIV)感染者が増えている。東京や大阪など都市部を含めて全国的には減少か横ばい傾向にあるだけに、九州の増加が目立つ。専門家は、感染者の多いアジアとの往来が増えてウイルスが持ち込まれるケースや、予防啓発活動の不十分さが一因とみており「危機的状況で、より効果的な予防啓発が必要だ」と警鐘を鳴らしている。
国のエイズ発生動向調査によると、2016年の福岡県のHIV感染者、エイズ患者の新規報告者数は、いずれも46人で計92人と過去最多。15年と比べて61%増えており、特に40代や50歳以上が増加している。佐賀計9人、熊本計19人も過去最多となった。16年の地域別では九州が計169人で32%増。これに対し、関東・甲信越は695人で4%増と横ばい、近畿は265人で11%減など、5地域は前年より減少していた(福岡県以外は速報値)。
新規報告者数(15年)で全国の感染者・患者の内訳は、日本人男性が約9割、感染原因は同性間性的接触が最多の約6割だった。福岡県も全国と同様の傾向だが、患者が3割程度の全国データに対して、福岡県の患者比率はほぼ半数で、発症してから報告されるケースが際立っている。
エイズ治療の九州ブロック拠点病院、国立病院機構九州医療センター(福岡市)のAIDS/HIV総合治療センターの山本政弘部長は「福岡での感染の広がりが九州全体に広がっている印象。患者の比率から、実際の感染者は報告よりもかなり多いはずだ」と指摘する。
山本部長は「感染、発症が分かっても、今は薬でウイルスの増殖を抑えられる。検査を受けて早期に発見・治療できれば、感染者自身の健康も維持でき、感染拡大のリスクも減らせる。心当たりがある人は早く検査に行ってほしい」と呼び掛けている。
=2017/09/19付 西日本新聞朝刊 より抜粋=
2017.09.22

梅毒の患者数 約20年で最も多いペース

9月12日 NHK Newsより抜粋
性感染症の「梅毒」について、ことし、全国の医療機関から報告された患者の数は、今月3日までに3700人余りと、この20年近くでこの時期としては最も多くなっていることがわかりました。専門の医師は「薬で治るので気になる症状があれば速やかに受診してほしい」と呼びかけています。
「梅毒」は細菌による感染症で、性的な接触などによって感染して発疹などの症状が出て、放置すると血管が破裂する原因になるほか、妊娠中の母親が感染すると子どもに重い障害がおきるおそれがあります。
国立感染症研究所によりますと、ことしに入って今月3日までに全国の医療機関から報告された梅毒の患者数は3728人に上ることがわかりました。
現在の方法で統計を取り始めた平成11年以降の19年間では、患者数が最も多かった去年の、この時期をおよそ850人上回り、最も多くなっています。都道府県別にみると、東京都が1185人と最も多く、次いで大阪府が497人、愛知県が208人などとなっています。
梅毒の年間の患者数は、昭和20年代には20万人が報告されていましたが、抗生物質の普及とともに減少傾向を示し、平成9年には500人程度になりましたが、6年ほど前から再び増加に転じています。

梅毒患者の推移

梅毒は、国内では昭和20年代に20万人を超える患者が報告され、症状が進行して死亡するケースも少なくありませんでした。
しかし、その後、抗生物質が普及して薬で治るようになると患者数は減少傾向になり、平成9年には年間に報告される患者数が500人を下回りました。
こうした状況は10年以上続きましたが、平成23年ころから再び増加に転じ、年間の患者の報告数は平成25年に1228人と1000人を超え、平成27年には2690人、去年は4559人と大幅に増えています。
ことしも、報告される患者数は増加傾向が続いていて、今月3日までに3728人と、去年の同じ時期を850人余り上回って、現在の方法で統計を取り始めた平成11年からの19年間ではこの時期としては最も多くなっています。
梅毒 症状など特徴は
梅毒は、主に性的な接触で感染する細菌性の感染症です。
梅毒は感染してから3週間から6週間、はっきりした症状が現れない潜伏期間があります。
その後、梅毒の原因となる菌が侵入したところに潰瘍ができたり、リンパ腺が腫れたりしますが、発熱や痛みがないのが特徴です。これらの初期症状は治療をしなくてもしばらくするとなくなってしまいます。
感染から3か月程度たつと、全身や手のひら、それに足の裏などに、赤い発疹がでるほか、発熱や体のだるさを感じるなどの症状が出ますが、これも時間がたつと、ほとんどのケースで症状がおさまってしまいます。
感染から2年から10年程度が経過すると体に大きな腫瘍ができたり、血管の大動脈が破裂したりするほか、神経がまひして体が思うように動かなくなるケースもあるということです。治療法がなかった戦前は死亡するケースも少なくありませんでしたが、今では抗生物質のペニシリンで治すことができるようになり、死亡する例はほぼなくなりました。
しかし、症状が出ていない時期でも、性的な接触でほかの人に感染させる可能性があり、不特定多数の人と性的な関係を持つことで感染を拡大させることが懸念されています。また、妊娠中の女性が感染するとおなかの中の胎児にも感染し、生まれた赤ちゃんに重い障害が残るケースもあります。
感染を防ぐためには不特定多数の人間と性的な接触をしないほか、感染していないか検査を受けることやコンドームを正しく使うなどして予防することが大切だとされています。

都道府県別の患者数

今月3日までに報告された梅毒の都道府県別の患者数は次のとおりです。

北海道73人、青森県51人、岩手県10人、宮城県40人、秋田県5人、

山形県7人、福島県36人、茨城県30人、栃木県43人、群馬県43人、

埼玉県139人、千葉県91人、東京都1185人、神奈川県207人、新

潟県14人、富山県10人、石川県16人、福井県14人、山梨県6人、長

野県19人、岐阜県47人、静岡県53人、愛知県208人、三重県40人

、滋賀県19人、京都府54人、大阪府497人、兵庫県128人、奈良県

19人、和歌山県13人、鳥取県6人、島根県0人、岡山県103人、広島

県88人、山口県14人、徳島県9人、香川県52人、愛媛県28人、高知

県12人、福岡県170人、佐賀県12人、長崎県8人、熊本県52人、大

分県10人、宮崎県8人、鹿児島県15人、沖縄県24人
2017.09.14

性行為感染症(STD) 性行為以外でうつることも

朝日新聞
2017年9月10日06時00分
性行為感染症(STD)は、性行為によって感染する病気の総称、いわゆる性病です。
ただし注意してほしいのは、「性行為でしかうつらない病気」という意味ではないことです。性行為に近い行為や、他人の唾液(だえき)やせき・くしゃみのしぶきなどが偶然、口や目に入ったりしても感染する可能性はあるのです。また、消毒処置が不十分なままでのピアスの穴あけや、刺青の刺入(しにゅう)でも感染があり得ます。
ですから、万が一STDにかかったとしても、必ずしも性行為のパートナーのせいとは言い切れません。性行為とは無関係に、知らないうちに自分がSTDになったかもしれませんし、同じようにSTDになったパートナーから性行為を通じてうつされた可能性もあるからです。
STDはたくさんあります。代表的な病気は、クラミジア感染、性器ヘルペス、梅毒、淋病(りんびょう)、細菌性膣症、B型肝炎、後天性免疫不全症候群(エイズ)などです。
このうち、現在の日本でとくに頻度が高いのは、クラミジア感染、性器ヘルペス、梅毒です。
免疫機能を破壊するエイズは怖い病気ですが、原因となるエイズウイルス(HIV)は、唾液(だえき)からは感染せず、避妊具なしの性行為か血液に接触しない限りうつるものではありません。
日本で最も流行しているSTDであるクラミジア感染症はとくに若い女性に多く見られます。女性の方が性器の構造上感染しやすいのです。
クラミジアは感染しても約8割が無症状です。たとえ症状が出たとしても軽く、1~3週間の潜伏期の後、おりものの増加や下腹部の痛みなどが出る程度です。しかし、感染に気づかずにいる間にパートナーにうつしてしまったり、生殖器の感染症として重症化したりすることがあります。男性には、排尿時の痛みやうみが出るといった症状がみられます。
「性器ヘルペス」はヘルペスウイルス(Ⅱ型)によって生じます。ヘルペスと言うと、唇やその周囲に水疱(すいほう)ができて痛がゆくなる「口唇ヘルペス」を経験した人がいると思いますが、それはヘルペスウイルス(Ⅰ型)が原因です。口唇ヘルペスは疲れているときや体調の悪い時に出やすいですよね。
性器ヘルペスも似たようなもので、一般に無症状が多いのですが、疲れている時などに発症しやすくなります。男性の症状は2~10日の潜伏期の後発症し、性器のかゆみや小さな水泡が生じます。それが破れると潰瘍(かいよう)となり、排尿時に痛みがあります。性器ヘルペスはオーラルセックスによっても感染し、口唇ヘルペスと同じく再発することもあります。
クラミジアもヘルペスも最近はオーラルセックスによる口腔(こうくう)・咽頭(いんとう)などへの感染が目立っています。口腔や咽頭粘膜は傷がつきやすいため、感染が容易なのです。とにかく重要なのは、不特定多数のパートナーを持たず、性行為時にはコンドームをつけることです。
2017.09.11
梅毒の勢い止まらず、年間5000人突破の恐れも
梅毒の勢い止まらず、年間5000人突破の恐れも 9/6(水) 13:13配信

2010年から増加し続けている性感染症の梅毒の勢いが止まらない。

国立感染症研究所の最新集計(8月29日発表)によると、2017年第1~33週(1月2日~8月20日)の報告数(感染者届出数)は3446人に上り、前年同時期(2016年第1~33週)の報告数2674人より約3割増えた。
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【図】梅毒感染者届出数の推移(2010年~2017年第33週)
第1四半期(第1~13週)と第2四半期(第14~26週)、つまり、2017年の前半6カ月で2500人を優に超えており、このままのペースで感染者が増え続ければ、年間5000人を突破する恐れもある。男女ともに増えているが、特に女性の増加が顕著で、2016年の報告数は2010年の約11倍に増えた。

●感染者数は6年間で7倍以上に増加

日本の梅毒患者は、1950年頃までは年間20万人以上にも上った。しかし、その後、ペニシリンによる治療が普及したことにより激減し、1990年代に入ってからは年間1000人を下回っていた。
それが2010年を境に増加に転じた。
2016年の報告数は4557人と、2010年の7.3倍。
男女別ではそれぞれ6.4倍、11.2倍で、女性の増加率が目立つ。
ただし、常に報告数の7~8割が男性であることも忘れてはならない。
都道府県別に見ると、東京都が圧倒的に多いが、その周辺県や大阪府、愛知県などからも多数報告されている。
女性感染者の大半が15~35歳だ。梅毒にかかっている女性が妊娠すると、早産や死産、重い胎児異常をきたす恐れがある。また、男女を問わず、梅毒を放置しているとさまざまな臓器が冒され、命が脅かされる。
感染の可能性を疑ったらすぐに検査を受け、感染していたら早期に適切な治療を開始する必要がある。だが、何より大事なのは、感染しないよう一人ひとりが注意することだろう。

不特定多数との性行為の増加が原因か

梅毒急増の背景には、不特定多数との性行為の増加があるとみられている。梅毒は、性的な接触(感染者の粘膜や皮膚との接触)などによってうつる。具体的には、性器と性器、性器と肛門(アナルセックス)、性器と口(オーラルセックス)の接触などが原因となる。
梅毒は、2010~2013年ごろは男性間の性行為で感染するケースが増加していたが、2014年以降は異性間の性行為による患者が増えている。特に女性では、大多数が異性との性行為による感染だ。
梅毒の病原体である梅毒トレポネーマの感染力は非常に強い。しかも、初期症状(陰部、口唇などのしこりなど)を見逃してしまうことが多い。このため、感染を自覚しないまま相手にうつしてしまい、蔓延の原因となる。特に、早期梅毒(第1~2期=感染後約3年間)の患者は、相手にうつす可能性が高い(1回の性行為で感染させる確率は約30%とされる)ため、性行為を控える必要がある。最近は、このように感染力の高い早期梅毒の報告例が男女ともに多い。

●コンドームの適切な使用でリスク減少、ただし万能ではない

梅毒の感染を予防するには、何より不特定多数との性行為を避けることが大事だ。性感染症に感染しているかどうか明確ではない相手との性行為では、コンドームの使用が不可欠だ。梅毒のさらなる増加を警戒する厚生労働省も「コンドームの適切な使用によりリスクを減らすことができる」と強調している。ただし、梅毒は陰部や肛門、口腔以外の場所にも潰瘍などの病変が生じるため、コンドームだけでは完全に感染予防できないことにも留意しなければならない。
コンドームの使用に際しては、以下のような点に注意を払おう。
・使用期限を過ぎていないものを使う
・装着前に穴が開いていないかどうかを確認する
・精液溜めに空気が入らないよう装着する
・射精後、ペニスを腟から抜く時にコンドームが腟内に残らないようにする
コンドームの使用期限は通常は5年とされ、それを過ぎると劣化して破損のリスクが高まるので注意したい。高温多湿の場所に放置するなど、保管状態が悪い場合は劣化も早まる。
こうした感染予防策は、エイズやクラミジア、淋菌感染症など、梅毒以外の性感染症を予防することにもつながる。エイズの原因ウイルスであるHIV(ヒト免疫不全ウイルス)の感染者の約半数が梅毒に感染しているとの報告もある。自分とパートナー、さらに生まれてくる子どもを守るために、ぜひ感染予防に努めていただきたい。

(高橋義彦=医学ライター)
2017.09.06

「いきなりエイズ」なお3割=HIV感染・発症1448人-昨年厚労省

厚生労働省は30日、2016年に分かったエイズウイルス(HIV)感染者とエイズ患者が計1448人(確定値)だったと発表した。ほぼ横ばいで推移しているが、このうち患者は437人で、診断時に既に発症している「いきなりエイズ」は依然として3割に上った。
厚労省エイズ動向委員会は「早期治療だけでなく、感染拡大の予防につながるため、保健所などの匿名相談や検査を利用してほしい」と呼び掛けている。
感染経路は、同性間の性的接触が感染者で73%、患者で55%を占めた。世代別で感染者は20~30代が多く、患者は50歳以上が3割に上った。保健所などでのHIV抗体検査は約11万8000件で、うち陽性は421件だった。
2017/08/30 時事通信
2017.08.31

「コメント」
過去の記事で性感染症について記事にしたことがありました。
今回取り上げた事は、2〜3日前にネットニュースでエイズ保菌者が、不特定多数の女性に性交渉をもち、エイズ菌を移すと言う行為の事件が日本であったということが記事に書かれておりました。
このような性感染症は表には出にくい事件で、梅毒などはペニシリンなどで治す事は可能ですが、淋病は過去には治せたことが出来ましたが、現代では耐性淋病と言うペニシリンなどは効果が効かないという性病であり、エイズなどは完治することはない死を待つ病気で、各国が公表されている数字の裏には潜在エイズ患者は、公表されている数字の倍は潜んでいると考えられています。
もし自分がエイズ菌保有者(エイズ保有菌者から移されてしまったら)あなたはすぐに病院などに届けでますか?
また、強姦など強制的に移されたら、警察、病院などに届け出ますか?
エイズに移ったら一生直る事はできないと思ったら、将来、あなたは自分自身がまったく関係がないにもかかわらず一生他の人々から差別的にみられたらと考えるでしょう。
エイズ保菌者がもし、他の他人にも移してやれと考えたら恐ろしい時が来ると感じており、そのニュースには日本だけではなく、世界各国で起きている事実だあると伝えられていました。
この問題を解決するには、全世界の医者や製薬会社あるいは研究者などが、物質主義を捨て、治療薬を完成する以外にエイズ患者の悲しい運命を助ける以外に道はないと思われます。
今やエイズ患者はあらゆる人が保菌者であり、特に若い人々が興味本位に性交渉に及ぶことで、エイズが増加しており、箇々の認識が保菌者になることを避けることが、自分を守るための最低の手段ではないでしょうか?

はしか
大型連休前に注意呼びかけ 海外感染が増加

麻疹(はしか)の患者が1月から4月半ばの3カ月半で、昨年1年間の患者数を上回るペースで増えている。アジアなど海外で感染して国内に持ち込み広がる例が目立つ。厚生労働省や国立感染症研究所が大型連休に入り注意を呼びかけている。
同研究所によると、今年1月から4月16日までの患者数は139人で、昨年1年間(159人)の患者数に近づきつつある。年齢は20代と30代がそれぞれ全体の3割ずつを占める。山形県が50人で最も多く、三重県20人、東京都16人、広島県11人と続く。21人が海外での感染とみられ、インドネシアなど東南アジアが多い。

麻疹は感染力が非常に強いとされる。感染すると約10日後に発熱やせき、鼻水などの症状が起こり、その後、高熱と発疹が出る。昨年は関西国際空港で集団感染があったが、今年に入っても山形県で3月、インドネシアから帰国した男性が麻疹を発症し、感染が広がった。

厚労省は「初期の症状は風邪に似ており、診断が遅れると感染を広げやすい」と話す。麻疹が疑われる症状がある場合には、医療機関に電話をし、受診してほしいとしている。また、感染予防にはワクチンが有効で、特に海外に渡航する際はワクチン接種歴を確認し、必要に応じてワクチン接種を勧めている。

現在まで分っているルート
沖縄諸島、東京、名古屋等です。

これでわかる 真実の世界史・日本史


この真実の世界史は、なぜ、大国はアジアあるいはアフリカなどの国々を襲いそこの人々を奴隷化し、人身売買で巨額な金を手にしさらに奴隷化しすべてのものを奪っていたなんて話しを聞くと、わたしたち学校教育では、そこまで下げて聞かされたことはありません。
確かに白人社会では黒人の奴隷いにし使用人として使っていたり、米国に移り住んだイギリス移民は、アメリカ大陸に住んでいたインディアンやらポピ族などはインディアン狩りと称して虐殺するなどし、その土地からゴールド金が産出することがわかると、インディアン達を強制撤去させるなどの悪事を正当化するなど、考えられない行動があります。
すべてが真実であるかは私にはわかりませんが、物語を追って行くと、白人優生主義が根底にあることが分ります。
またキリスト教の歴史において過去に残虐な殺人など行われてきた裏の歴史をもち、近代になって教会の下に何百人の子供死体があることが明るみに晒され、ローマカトリック総本山のバチカンでも、児童買春や児童虐待事件なども見つかっています。
また、これらキリスト教あるいは王族、貴族による児童虐待の儀式と呼ばれる闇の礼拝で、その子供はまず犯されれ、切り刻まれ、そこに参加している人間?はその子供の血を飲み、最後にはその切り刻んだ肉を食べる儀式が存在するとのニュースがありましたが、それが実際ある真相なのかはわかりませんが、下記の映画「スポットライト」が世紀のスクープとして公開されています。

台湾で愛された日本人、八田 與一

記事転載ウィキペディアより
220px-Yoichi_Hatta.jpg八田與一
生誕 1886年2月21日
石川県河北郡花園村(現石川県金沢市今町)死没
1942年5月8日(56歳没)長崎県五島列島付近国籍
日本職業 水利技術者著名な実績 烏山頭ダム建設

八田 與一(現在の字体では八田 与一、はった よいち、1886年(明治19年)2月21日 – 1942年(昭和17年)5月8日)は、日本の水利技術者。日本統治時代の台湾で、農業水利事業に大きな貢献をした人物として知られる。
生い立ち〜台湾へ
1886年(明治19年)に石川県河北郡花園村(現在は金沢市今町)に生まれる。石川県尋常中学、第四高等学校(四高)を経て、1910年(明治43年)に東京帝国大学工学部土木科を卒業後、台湾総督府内務局土木課の技手として就職した。
台湾では初代民政長官であった後藤新平以来、マラリアなどの伝染病予防対策が重点的に採られ、八田も当初は衛生事業に従事し嘉義市・台南市・高雄市など、各都市の上下水道の整備を担当した。その後、発電・灌漑事業の部門に移った。
八田は28歳で、当時着工中であった桃園大圳の水利工事を一任されたがこれを成功させ、高い評価を受けた。当時の台湾は、まさに上述のインフラストラクチャー建設のまっただ中で、水利技術者には大いに腕の振るい甲斐のある舞台であった。31歳のときに故郷金沢の開業医で、後に石川県議なども務めた米村吉太郎の長女・外代樹(とよき)(当時16歳)と結婚した。
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嘉南大圳「zh:嘉南大圳」および「嘉南大圳」も参照1918年(大正7年)、八田は台湾南部の嘉南平野の調査を行った。嘉義・台南両庁域も同平野の区域に入るほど、嘉南平野は台湾の中では広い面積を持っていたが、灌漑設備が不十分であるためにこの地域にある15万ヘクタールほどある田畑は常に旱魃の危険にさらされていた。そこで八田は民政長官下村海南の一任の下、官田渓の水をせき止め、さらに隧道を建設して曽文渓から水を引き込んでダムを建設する計画を上司に提出し、さらに精査したうえで国会に提出され、認められた。事業は受益者が「官田渓埤圳組合(のち嘉南大圳組合)」を結成して施行し、半額を国費で賄うこととなった。このため八田は国家公務員の立場を進んで捨て、この組合付き技師となり、1920年(大正9年)から1930年(昭和5年)まで、完成に至るまで工事を指揮した。そして総工費5,400万円を要した工事は、満水面積1000ha、有効貯水量1億5,000万m3の大貯水池・烏山頭ダムとして完成し、また水路も嘉南平野一帯に16,000kmにわたって細かくはりめぐらされた。この水利設備全体が嘉南大圳(かなんたいしゅう)と呼ばれている。
烏山頭ダム。下村海南によって珊瑚潭の美称が与えられている(2004年3月11日)2000年代以降も烏山頭ダムは嘉南平野を潤しているが、その大きな役割を今は曽文渓ダムに譲っている。この曽文渓ダムは1973年に完成したダムで、建設の計画自体も八田によるものであった。また、八田の採った粘土・砂・礫を使用したセミ・ハイドロリックフィル工法(コンクリートをほとんど使用しない)という手法によりダム内に土砂が溜まりにくくなっており、近年これと同時期に作られたダムが機能不全に陥っていく中で、しっかりと稼動している。烏山頭ダムは公園として整備され、八田の銅像と墓が中にある。また、八田を顕彰する記念館も併設されている。

台湾総督府復帰〜殉職

1939年(昭和14年)、八田は台湾総督府に復帰し、勅任技師として台湾の産業計画の策定などに従事した。また対岸の福建省主席の陳儀の招聘を受け、開発について諮問を受けるなどしている。太平洋戦争中の1942年(昭和17年)5月、陸軍の命令によって3人の部下と共に客船大洋丸に乗船した八田は、フィリピンの綿作灌漑調査のため広島県宇品港で乗船、出港したがその途中、大洋丸が五島列島付近でアメリカ海軍の潜水艦グレナディアーの雷撃で撃沈され、八田も巻き込まれて死亡した。正四位勲三等叙位叙勲。日本敗戦後の1945年(昭和20年)9月1
日、妻の外代樹も夫の八田の後を追うようにして烏山頭ダムの放水口に投身自殺を遂げた。
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評価

八田の銅像と墓

日本よりも、八田が実際に業績をあげた台湾での知名度のほうが高い。特に高齢者を中心に八田の業績を評価する人物が多く、烏山頭ダムでは八田の命日である5月8日には慰霊祭が行われている。中学生向け教科書『認識台湾 歴史篇』に八田の業績が詳しく紹介されている。2004年(平成16年)末に訪日した李登輝台湾総統は、八田の故郷・金沢市も訪問した。2007年5月21日、陳水扁総統は八田に対して褒章令を出した。また、当時の馬英九総統も2008年5月8日の烏山頭ダムでの八田の慰霊祭に参加した。翌年の慰霊祭に参加し、八田がダム建設時に住んでいた宿舎跡地を復元・整備して「八田與一記念公園」を建設すると語った[1]。2009年7月30日に記念公園の安全祈願祭、2010年2月10日に着工式が行われ、2011年5月8日に完成した。完成式典には、馬英九総統や八田の故郷・石川県出身の元内閣総理大臣・森喜朗が参加した[2]。記念公園は約5万平方メートルだが、約200棟の官舎や宿舎のうち4棟は当時の姿に復元された[3][4]。宿舎は一般公開されている。妻の外代樹も顕彰の対象となり、2013年9月1日には八田與一記念公園内に外代樹の銅像が建立された。八田の業績と、嘉南の人達との触れ合いを取材したテレビドキュメンタリー番組「テレメンタリー96 たった一つの銅像 〜衷心感謝八田與一先生〜」が 1996年(平成8年)6月30日にテレビ朝日系列で放送された。2008年には、八田を描いた長編アニメ映画「パッテンライ!! 〜南の島の水ものがたり〜」が制作された。

烏山頭ダムに設置された銅像

烏山頭ダム傍にある八田の銅像はダム完成後の1931年(昭和6年)に作られたものである。住民の民意と周囲意見で出来上がったユニークな銅像は像設置を固辞していた八田本人の意向を汲み、一般的な威圧姿勢の立像を諦め工事中に見かけられた八田が困難に一人熟考し苦悩する様子を模し碑文や台座は無く地面に直接設置され同年7月8日八田立会いのもと除幕式が行われている。その後、国家総動員法に基づく金属類回収令により供出された際に行方不明となった。その後発見され、もとの場所に戻されたが、1949年から中華民国の蒋介石時代には大日本帝国の残した建築物や顕彰碑の破壊がなされた際に再び撤去され1981年(昭和56年)1月1日に、再びダムを見下ろす元の場所に設置された。2017年4月16日朝、銅像の首から上が切断されているのをダムの関係者が発見し、警察に通報した。犯人は中華統一促進党に所属し、以前新党の市議会議員として台北市議会議員を務めた李承龍(中国語版)で、翌4月17日に警察へ出頭した。同時期に台湾各所で頻発していた蒋介石像に対する悪戯への反発心が八田に向けられたとされている。台南市政府からは、八田の命日である5月8日までに銅像を修復する意向が示され、修復された。

CERN・宇宙を破壊するやばすぎる実験なのか?

CERN / 地獄への扉

ヒッグス粒子を超えろ ~日本の巨大加速器計画~

参考記事 NHKクローズアップ現代より

夢の巨大加速器で宇宙の謎に迫れ

宇宙はいったい何で出来ているのか。
銀河や星、そしてわれわれ人間はなぜ存在しているのか。
この人類にとっての究極の謎を解き明かす大きな手がかりが、すべての物質の大本となる小さな小さな粒素粒子を見つけること。
東京大学にある宇宙研究の拠点でリーダーを務める村山斉さん。
村山さんをはじめとする物理学者たちはヒッグス粒子に続く未知の素粒子いわばポスト・ヒッグスについて考え始めています。
東京大学数物連携宇宙研究機構 村山斉機構長
「そのヒッグス粒子の本当に家族、親戚がたくさんいるはずなんですね。
ですから、その新しいファミリーの最初の一人を見つけたんだ。
ここから、いわば芋づる式に次のものが出てくるんじゃないかと。」
素粒子について、さまざまな仮説がある中で有力とされている理論があります。
これまでに見つかっている素粒子は、ヒッグス粒子を含めれば17個。
これらの素粒子には、まるで鏡に映したかのようにそれぞれパートナーとなる素粒子が存在すると考えられているのです。

東京大学数物連携宇宙研究機構 村山斉機構長
「いろんな素粒子が見つかってきたわけですけれども、そうやって見つかってきた素粒子のある意味で影の粒子もう一つ影武者のようなものが一個一個あるんだ。」
それらを見つけるために欠かせない実験装置。
それが巨大加速器です。
ヒッグス粒子を見つけた加速器はスイスのジュネーブ郊外にある研究所、ヨーロッパ合同原子核研究機構・CERN(セルン)にあります。
CERNの地下にある加速器の大きさは世界最大。
山手線1周に近い27キロの円形です。この中で粒子どうしを加速しぶつけることで、未知の素粒子を見つけ出します。ぶつける粒子は原子の中にある陽子。これを光に近い速さまで加速しぶつけることで高エネルギー状態を作り出します。この瞬間、未知の素粒子が生み出されるのです。しかし、このCERNの加速器には実は限界があるといいます。まず、ぶつける陽子がより小さな素粒子の集まりであることです。
東京大学数物連携宇宙研究機構 村山斉機構長「この陽子という粒は言ってみれば大福餅をぶつけるみたいな感じなんですね。大福餅って、中に小豆が入ってあんこが満ちている。これをバンとぶつけますとビシャビシャっとあんこが出てくるわけです。本当に見たいのは、この大福餅の小豆どうしがコツンとぶつかって出てくるものを見たいわけなんですけれども、周りにあんこがビシャビシャっとある。しかも大福ぶつけても小豆どうしがぶつかることはめったにないので、なかなか本当に見たいものを、きりっと見るのは難しいわけなんです。」
そして、もう一つの課題がその丸い形です。粒子には曲がるとき、光を放ちエネルギーを失うという性質があります。CERNでは、いわば粒子にブレーキをかけながら加速させているようなものなのです。こうした課題を克服するために考えられたのがILC・国際リニアコライダー計画です。ILCは深さおよそ100メートルの地中に造られ、その名のとおりリニア、まっすぐな形をしています。そして装置の中央でぶつけるのは陽子ではなく、素粒子である電子と陽電子です。全長およそ30キロ。東京・横浜間とほぼ同じ距離です。その距離を利用して電子と陽電子を限りなく光に近いスピードまで加速。これらを中央で衝突させれば、新たな未知の素粒子を発見できる可能性が高いのです。
次世代加速器、ILCは最先端の技術を結集した装置です。
日本では、すでにこのILCに必要な技術開発が進められています。
これは加速空洞と呼ばれる部品です。
電子を効率よく加速させるいわばILCの心臓部。
強いエネルギーを使ってこの中のくびれた部分に強力なプラスとマイナスを交互に作り出します。
加速させる電子はマイナスの電気を帯びているためプラスに引き寄せられます。
電子が進むとプラスとマイナスが入れ代わり、また次のくびれに引き寄せられます。
これを高速で繰り返すことで電子はどんどん加速するのです。
電子に、より高いエネルギーを与えるためには、片側だけでおよそ10キロメートル近くもの距離が必要です。
次世代加速器に向けた技術開発はほぼ完成しておりあとは誘致を待つばかりとなっています。
詳細はこちらより

全世界すべてかの国からブロックされた動画

この動画に関する詳細記事

ケニアで起きた大きな亀裂はアフリカ大陸が2つに分裂する予兆であると科学者が指摘

2018.4.8
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2018年3月にケニアでは豪雨により洪水が発生し、病院の壁を崩壊させたり、高速道路を通行できない状態にするなど大きな被害を与えています。さらにこの豪雨は、アフリカ大陸を南北に縦断する「グレート・リフト・バレー」周辺に大規模な地割れを発生させました。科学者は、この地割れが今後数千万年の間にアフリカ大陸を2つに分裂させることを予兆していると指摘しています。
ケニアで大きな被害をもたらした豪雨は、グレート・リフト・バレーのマイ・マヒウの町の近くで、全長数キロメートルに渡る大きな地割れを引き起こし、主要な高速道路を陥没させたり、近隣の住宅や農家にも被害を与えています。地割れが発生した原因について、「地震活動が原因で発生した」と指摘する地質学者もいますが、地震活動ではなく、地下の火山灰層に大量の水が入り込みパイピング現象が発生したことが原因だと指摘する声もあり、一部で議論を巻き起こしています。
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グレート・リフト・バレーの一部である東アフリカリフトシステム(EARS)は北部のアデン湾から南部のモザンビークまで数千キロに渡って伸びています。EARSは2018年現在でも活発に活動しており、最終的には大陸を分断し、ソマリアとケニア、エチオピア、タンザニアの一部が新しい大陸を形成すると考えられています。
科学者たちによると、このアフリカの角と呼ばれる地域で地割れが発生したのは、これが初めてではないとのこと。以前はエチオピア、エリトリア、ジブチを横切るアファール盆地で地割れを確認していたそうで、これらは約1億3800万年前に発生したアフリカ大陸と南アメリカ大陸が分裂したプロセスと同じであることが確認されています。
ロンドン大学の構造地質学の研究員ルシア・ペレス・ディアス氏によると「突然、高速道路の分断や壊滅的な地震などが発生することで『大陸の分断が始まる!』と危機感を覚えることになるかもしれませんが、実際は誰も気づかない間にアフリカ大陸が分かれることになります」と話しており、アフリカ大陸の分裂は驚異的なスピードで進行しておらず、ゆっくりと進行していることを示唆しています。

ポールシフトの震源地特定!!アフリカの磁場に不気味な異変…「世界の磁場に影響する可能性」研究者

アフリカで起きている地磁気の異常が話題となっている。千年ものスパンで起きている異変は「地磁気の逆転」の予兆なのか? 今月6日付のサイエンスメディア「Science Alert」が報じている。

■地磁気の逆転

世界を破滅させる可能性の一つが「地磁気の逆転(ポールシフト)」である。簡単に言うと地球のN極とS極が入れ替わってしまう現象で、地球上で過去に数度起きている。現在観測されている磁場の低下はその予兆の一つではないかともいわれているが、地磁気逆転のメカニズムについては不明な点が多く、先を予測することは簡単ではない。その理由の一つがデータの不足だ。過去の地磁気がどうだったのか、物理的な証拠を見つけるのは難しいのだという。ちなみに、ポールシフトが起これば、有害な太陽風がオゾン層を破壊し、地上に降り注ぐことになる。これが地球上の全生命に対し、大きな脅威となることは想像に難くないだろう。さらに、米コロラド大学のダニエル・ベイカー教授によると、「もしポールシフトが起これば、発電所が機能せず、“居住不可能地域”が出てくる」という。英・リバプール大学のリチャード・ホーム教授も、その被害は“深刻”であると警鐘を鳴らしている。
そんな中、過去の地磁気先月15日、専門誌「Geophysical Research Letters」に、アフリカの地磁気の変化に関する新しい論文が掲載され、話題となっている。この論文ではアフリカ南部リンポポ川流域に住む人々の儀式跡に注目し、西暦425〜1550年の地磁気の変化を推測している。南アメリカ大陸から大西洋の南部、そしてアフリカ大陸南部にかけての広い地帯は「南大西洋異常帯」と呼ばれている。この地帯は地球を包む放射線帯であるヴァン・アレン帯が落ち込んでおり、他地域と比べ地磁気が弱く、放射線量が高い場所として知られている。アフリカ南部では過去160年間に少なくとも2度地磁気の急激な低下が観測されており、かねてから科学的に注目されていた。

■焼け跡は地磁気の記録

米国・ロチェスター大学の地球科学者ヴィンセント・ヘア氏らは、リンポポ川流域の部族が儀式で燃やした遺跡を分析し、過去の地磁気についての手がかりを得た。周辺にはかつて小屋や土器などを焼き払う習慣があったという。儀式は干ばつや襲撃などがあった時に、村を清めるために行われたと考えられている。1000度以上の高温で焼かれた地面では粘土の床に含まれた磁性化合物が熔け、冷えて固まる時に地球の磁場に影響を受ける。そして現代でも分析可能な磁場の記録が残されたのである。分析の結果、この地域では過去にも磁場の低下が起きていたことが分かった。西暦400〜450年、700〜750年、1225〜1550年と繰り返し起きていたようで、磁場の形成と減衰のパターンがあることも確認された。
共同研究者の一人ジョン・タルドゥーノ氏は、この地域に「世界の磁場に大きな影響を及ぼす可能性のある珍しい何か」があると語っている。現在のところ、磁場に影響を与えていると考えられているのは、アフリカの地下にある巨大低せん断速度領域という領域だ。この領域はマントルの底部から約1000キロメートル上方に広がっており、磁場の発生に役立つ鉄の流れを阻害しているというのだ。今回の研究によって、アフリカ南部の地磁気は1000年にわたって変化していることが分かった。だが、地磁気低下のパターンが「地磁気の逆転」につながるかどうかは未だ不明だ。
南アフリカで1000年以上にわたって続いている地磁気の不気味な異変。それが一体何を意味しているのか、我々はまだ理解していない。

食料飢饉と水不足食

日本の食の未来

2050年、世界の人口が90億人を突破する一方で、日本の人口は1億人を下回ると予測されている。ますます多くの食料が世界で求められるなか、日本の食の未来はどうなるのか。そして、いま私たちは何をすべきなのか――。

File1 危機に備える 柴田明夫

第1回 食料危機は始まっている

もし、明日から食料が手に入らなくなるとしたらどうするだろうか。
約20年前、日本は記録的な冷夏による不作で国産米の供給が足りなくなった。小売店から米が消え、限定販売する店には買い求める人の長蛇の列ができていたのを覚えている。近年では、2011年の東日本大震災の影響で食料や物資の流通機能が麻痺し、都心部では食料の買い占めが起こった。ちょっとしたパニック状態だ。
これらは異常気象や天災による日本国内の、しかも一時的な事態ではあった。しかし、実は近い将来、世界中で慢性的な食料不足が起こることが危惧されている。
現在、国連の推定によると世界の人口は年に1.18%の割合で増え続けていて、2050年には90億人に達する。それにともないFAO(国際連合食糧農業機関)では、2050年までに60%の食料生産を増やす必要があると2012年に発表している。いっぽうで、食料を増産するにも土地や水には限りがあり、また毎年のように世界各地で異常気象による農作物の不作が伝えられている。現在の世界の人口は約72億人だが、8人に1人が慢性的な栄養不足、つまり飢餓状態にある。
01.jpg資源・食糧問題研究所代表の柴田明夫さん。30年以上にわたって食料問題に携わり、『食糧危機にどう備えるか―求められる日本農業の大転換』(日本経済新聞出版社)などの著書がある。

人口の増加にともない食料の需要と供給のバランスが崩れると、食料の価格は高騰し、手に入らない作物が増えていく。やがて慢性的な不足に陥れば争いに発展することもあるだろう。実際、チュニジアに端を発した北アフリカや中東の民主化運動「アラブの春」は、干ばつの被害を受けたロシアが穀物の輸出を停止、それによる穀物価格の高騰が原因のひとつだと言われている。
もはや食料が当たり前のようにある時代ではないのだ。

しかし、「日本は食料に対する危機意識が乏しい」と警鐘を鳴らすのが資源・食糧問題研究所の代表・柴田明夫さんだ。丸紅に入社後、30年以上にわたって食料問題に携わり、『食料危機にどう備えるか―求められる日本農業の大転換』(日本経済新聞出版社)など食料に関する著作も多数出版している。
「2008年、世界の食料市場で穀物価格は歴史的な高値を付けました。要因は原油価格の高騰によるコスト増や投機マネーの流入、農業大国オーストラリアの深刻な干ばつなどさまざまですが、この価格上昇によって食料不足に対する危機感が世界に広がりました。日本でもパンやうどん、卵の価格が上昇して国民の意識するところとなり、国内の農業問題にまで発展していったのですが、それは残念ながら一時的なことで終わってしまいました」

 危機意識が浸透しきらずに終わった原因は同年9月に起こったリーマン・ショックである。世界の穀物価格が下落に転じたうえに円高も進んだため、日本では食品価格が落ち着きを取り戻し、消費者の食料危機への意識は薄れてしまった。しかし、と柴田さんは言う。

「実はトウモロコシや小麦などの価格は、2000年以降、急激に上がり続けているのです。トウモロコシでいうならば、不作などで一時的な高騰はあるものの1970~1990年代は1ブッシェル(約25キロ)あたり2ドル程度で推移していたのが、2000年頃から上がり始めて2008年には6ドルにまでなりました。リーマン・ショックで下落に転じたとはいえ、以前の価格に戻ったわけではありません。上がったり下がったりを繰り返しながらも価格の下値は確実に上昇しているのです」
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1986年以降の穀物相場の変動を見ると、2000年あたりから下値が着実に上昇していることがわかる。(グラフ提供:柴田明夫)
その背景には中国などの新興国の需要拡大があるという。人口の増加に加えて、成長を続ける新興国では世帯の所得が増えて、食生活も豊かになっている。

 わかりやすい例が中国のトウモロコシだ。中国は2000年頃から電気機械工業や繊維業の輸出が伸び、海外からの投資も増えて、経済が急速に成長した。それにともなってトウモロコシの需要も急激に増加したのだ。

「中国のトウモロコシの需要拡大は、豚の飼料用穀物としての利用が高まったからです。生活水準が上がった中国では、以前より肉、特に豚肉の消費が急増していて、養豚業は国も奨励する成長産業となり、大手企業の参入も目立ちます。今では世界の消費量1億トンの半分、5000万トンが中国で消費されている。つまり、世界の豚の半分を中国人が食べているのです」
「水は循環する資源ですが地域的な偏りがあります。2011年のタイの大洪水が記憶に新しいですが、東南アジアなどでは異常気象によって雨期は洪水、乾期は水不足で農作物に影響を与えていますし、中国、インドなど工業化が急進している国では水質汚染が問題になっている。インドは基本的に食料を自国で賄っていますが、地下水が枯渇してきていて水位の低下や塩害が起こっています。そうすると慢性的な水不足を解消するために、農作物の生産を調整して輸入に動く可能性も考えられるのです」

こうしたさまざまな問題が複雑に絡んだ結果、食料の価格が上昇しているのだ。裏を返せば、食料に対する人びとの危機感が価格を押し上げているといえる。人口増、経済発展による需要拡大に供給がともなっていない今、食料は限りある資源である。もし、輸出国が食料を戦略物資とみなせば争奪戦が起きないとも限らない。

「実際に世界的な食料危機が起こったら、日本は非常に深刻な状況に陥ります。食料自給率(カロリーベース。以下同)が39%しかありませんからとうてい国民を養えませんし、輸入に頼っているトウモロコシや小麦が入ってこなくなれば、それを飼料とする畜産農家が廃業します。耕作放棄地で再び作物をつくるにしてもすぐには無理。日本は食料危機に備えて早急に対策を立てる必要があります」
 現実にも、リーマン・ショックから3年たった2011年には再び海外市場の価格は高騰している。今度は穀物だけにとどまらず、砂糖や菜種など多くの食料が値上がりした。ただし、当時は80円を切るほどの円高だったため、日本では輸入価格が緩和されて価格上昇そのものは目立たなかった。しかし、東日本大震災が起こったことで生じた食料や電力の不足に危機意識を持った人は少なくないはずだ。さらに、震災によって東北を中心に製造業の業績が落ち込むいっぽうで、原子力に代わる液化天然ガスなどの輸入が高じて、日本は31年ぶりに貿易赤字に陥った。以来、2013年まで3年連続で赤字が続いている。

いまこそ日本、そして私たちは現実を受け止め、近い将来やってくる危機に備えなければならない。では、具体的にはどうすればよいのだろうか。

第2回 なぜ日本だけ食料自給率がこれほど低いのか

新興国の需要拡大、作物の利用方法の多様化、水など環境資源の問題によって海外の食料市場では供給不足が懸念されている。しかも、2050年には世界人口は90億人になると予測され、その懸念は増すいっぽうだ。いまこそ、日本は食料危機を現実的な問題としてとらえ、食料を安定的に供給できるような体制をつくらねばならない。そのために必要なことは、「穀物の備蓄を拡大すること」、「輸入先を多角化すること」、そして「国内の農業資源をフル活用すること」の大きく3つが考えられると柴田さんは言う。
資源・食糧問題研究所代表の柴田明夫さん。(以下撮影:森山将人)(写真クリックで拡大)
「まず穀物の備蓄の拡大ですが、日本の主食である米の備蓄はおよそ90万トンです。米1トンで1年間養うことのできる人数は大人6~7人と言われていますから、いまの備蓄量ではすぐに底をついてしまいます。たとえば中国では、すでに絶対的な不足を想定して食料安全保障戦略という政策を進めていて、穀物の備蓄については需要を5億トンとし、そのうち3億トンの備蓄設備を設けて、2億トン以上の穀物を確保している。日本の場合は、不作など一時的な不足に備えているだけですから、これは早急に見直さなければなりません」
なぜ穀物が重要なのかと言うと、栽培が容易、長期保存が可能な点などが挙げられるが、一番の理由は人間のエネルギー源となる炭水化物を多く含むことだ。およそ400万年といわれる人類の歴史のうち、人口が増えだしたのは小麦など穀物の農耕が始まった1万年前からである。狩猟と違って安定した収穫が得られて栄養もある穀物は、人間を慢性的な飢餓状態から救う食料であり、それは現在も変わらない。
食料の安全保障という意味では、輸入先の多角化が必要だ。日本の輸入先はトウモロコシの75.5%、小麦52.9%、大豆61.6%(いずれも2012年)とアメリカに大きく依存しているのが現状。つまりはアメリカが輸出制限をしたりすれば日本はたちまち食料不足となる。新興国の輸入が拡大している現状では一局集中を避け、ロシアやウクライナ、中南米などに輸入先を広げておく必要があるという。
「輸出国は基本的に国内需要を優先させ、余ったものを輸出します。これに対し、自給できない国は必死で輸入しようとしますから、争奪戦を避ける意味でも輸入先は広げておくべきでしょう。ただ、全体的に供給量が足りなくなると価格は大きく変動します。危機的状況に陥ったときに価格急騰といった荒れた国際マーケットの影響をなるべく受けないようにするためには、国内の自給率を上げることが大事だといえます」
そのために日本の農業を見直し、資源をフルに活用することが必要だと柴田さんは語る。
「そもそも日本の食料事情は少々偏っています。国内では毎年1000万トンの穀物を生産していますが、うち8割以上を占める米は供給過剰が続いている状況です。それなのに1970年代以降、トウモロコシをはじめ、小麦や大麦など計3000万トンの穀物を恒常的に輸入しています。さらに言えば危機意識の低さの表れか、食料品全体で2000万トンは食べ残しや賞味期限切れ、加工の過程で捨てられてムダになっている。これはおかしい」
しかも、現在の日本の食料自給率はたったの39%。アメリカが130%、フランス121%、ドイツ98%、イギリス65%(すべて農林水産省による)と他の先進国と比べても格段に低い。なぜこのような状況になってしまったのか。
「原因のひとつに米の減反政策があげられるでしょう。減反政策とは主食米の価格下落を防ぐために政府が米の生産量を調整し、減反に協力する農家に10aあたり1万5000円の補助金を出すというものです。1970年に開始されて以来、40年以上にわたって続けられていますが、それが耕作放棄地を増やす結果となってしまったのです」

政策では転作した場合の奨励金を設けていた。しかし、米は比較的作りやすい農作物であり、小麦などの他の作物に転じるのは技術がいるうえに効果的な生産性も得られなかった。補助金が出るのなら無理に作る必要はない……農家は米以外の作物への生産意欲を失い、農地を放置するようになったのだ。
さらに、過去に起きた食料危機における対策も影響した。「1973年にも世界は食料危機にさらされました。この年、エルニーニョ現象による異常気象で世界各地の農業が不作となり、さらにはオイルショックが起こって価格は暴騰、世界中が食料不足に陥ったのです。アメリカなどは短期間ですが大豆の輸出を禁止にしたほど。ただ、この時代はまだ農業自体に生産を増やす余地がありました。そこでアメリカやヨーロッパでは食料を基本的に自給するという考えで、かなり面積を拡大して生産量を増やしていったのです」
しかし、日本は世界と反するような動きをしてしまったと柴田さんは言う。
「高度成長期でもあった日本は、長期的な円高傾向にあったため購買力が比較的高かった。また、工業製品の場合は生産性が上がれば企業の収益が上がり、労働者の賃金がアップします。しかし農業の場合は、生産性が上がれば農産物の供給が増えて価格が下がり農業収入が減ってしまう。これを放置すれば農工間の所得格差が拡大してしまいます。そこで日本は米価の引き上げ対策によって工業労働者と農業従事者の均衡を保つことにしました。このため、ほかの先進国のような市場メカニズムを取り入れた農業政策に向かうことがなかったのです」

米価引き上げ対策とは米農家の所得を安定させるために、労働者の賃金アップにともなって米価を上げるというもの。減反政策に加えて価格も保障されるのだから、農家はますます米ばかりを作ろうと思うだろう。1980年代、食事の洋風化による米離れが急進しても、先に述べたように転作奨励は進まなかった。同時に高度成長期は、若者を中心に農村から都市部へ働きに出る人が増加し、農業離れを促進させている。
結果、1960年には79%あった食料自給率が半世紀を経て半減してしまった。
こうした過去を鑑みて、柴田さんはかねてより「減反を廃止し、放置されている水田をフル活用するべきだ」と訴えてきた。しかし、ただでさえ米が余っているなか、さらに増産することにどのような意味があるのだろうか。「もともと大規模経営をしていた農家はいいのですが、日本は7~8割が零細農家です。しかも就農者の平均年齢は66歳。稲作となると70代後半になる。補助金がなくなるのなら辞めてしまおうと考える人が多いのではないでしょうか。また、減反廃止による米の過剰生産を防ぐために飼料米に転作した場合は補助金を出すと言っていますが、精米機などは主食米と同じものを使うわけにはいかないので初期費用が必要になります」
実は、過去にも改革が叫ばれてこなかったわけではない。約30年前、1980年の冷害から米が3年連続で不作となり、1983年にはアメリカからの牛肉やオレンジの輸入自由化への圧力が強まり始めた。その先には米の自由化があった。また、当時はまだ50歳を超えるというレベルではあったが、就農者の高齢化も問題視されていた。そうした報告書が政府の機関であった農政審議会からも農協からもあがっていたという。
「そのときに解決の方法としてあげられたのが水田のフル活用でした。いまの政府と同じ考えだったんです」
しかし、話はそう単純ではない。先に述べたとおり農業では、土地も水も人も、作物を生産するための要素はすべて資源という捉え方だ。つまり、農業を発展させるには、生産物の品質向上や農家の規模を拡大するとともに、森林や水、農業者といった「農業資源」を「まるごと」保全することも考えなければならない。
近代文明はあらゆるものを分化、専門化してきたが農業はそうではない。むしろ分化できないことの方が多い。例えば、映画『となりのトトロ』がその様子をよく表しているそうだ。「妹のメイちゃんが行方不明になりますよね。あの時、村人たちは村のことも自分の役割もよくわかっていて、何も言わずにやるべきことをして全員でメイちゃんを探します。農村にはそうした“つながり”が根付いているんです」
そうしたつながりを守っていく意味でも零細農家をおろそかにはできない。以前から問題を認識して議論だけは重ねられているにもかかわらず改革に踏み切ることができなかったのは、そこに理由がある。しかし、その結果、30年経っても日本の農業は変わることができなかった。
「1990年代の初めに約470兆円だった日本のGDPは20年にわたってほぼ横ばいです。日本が経済成長をしていないなかで、農業就業人口や農家戸数は減少・高齢化し、耕作放棄地は増えています。これは変化がないのではなく衰退です。だから今回のTPPのような衝撃はひとつのチャンスととらえて、改革を進めたほうが日本の農業のためになるのではないかと思っています」
改革はある程度の痛みをともなうものではある。とはいえ、7割を超える零細農家への対策も練らなければどの道、日本の農業は発展することはできないだろう。その解決策はあるのだろうか。

フェイスブックCEO「間違い犯した」 第三者企業のデータ不正使用疑惑で

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フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は21日、選挙コンサルティング会社がフェイスブック利用者数千万人分のデータを不正利用していた疑惑について、同社が不正使用を引き起こすような「間違いを犯した」と認めた。
英選挙コンサルティング会社のケンブリッジ・アナリティカ社は、顧客である政治団体の代わりに、不適切なデータ使用を行ったと告発されている。
ザッカーバーグ氏はフェイスブックに投稿した疑惑発覚後初めての声明で、「背信行為」があったと述べた。
同氏はまた、アプリが利用者情報を「収集する」ことを現在よりはるかに難しくすると確約した。
ザッカーバーグ氏はさらに「私たちには皆さんのデータを守る責任があります。守れなければ、私たちにサービスを提供する資格はありません」「私がフェイスブックを始めました。そして、その最後の日まで、私たちのプラットフォームで起きたことの責任は私にあります」と語った。
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「私がフェイスブックを始めた。そして、その最後の日まで、私が責任を持つ」フェイスブック社のマーク・ザッカーバーグCEO

ザッカーバーグ氏は何を約束したのか
過去および現在の問題について、ザッカーバーグ氏が発表したフェイスブック社の対応は以下の通り――。
同社が2014年に行った「データへのアクセス権限を大幅に減少」する変更前に、大量の情報へのアクセス権限を有していた全てのフェイスブックアプリを調査する
疑わしい動作をしている全てのアプリに「全面的で詳細にわたる監査」を実施する
詳細な監査に同意しない全ての開発者を排除する
個人を特定しうる情報を不正使用していた全ての開発者を排除し、「そのアプリの影響を受ける全ての人に報告する」
ザッカーバーグ氏が明かした、今後に向けたフェイスブックの対応は以下の通り――。
他の種類の不正使用を防ぐため、開発者のデータアクセス権限を「いっそう強く」制限する
ユーザーが3カ月以上使用していないアプリに関しては、そのアプリの開発者が当該ユーザーのデータにアクセスできないようにする
名前、プロフィール画像、メールアドレスだけをフェイスブックに登録しているユーザーについて、ユーザーからアプリに提供されているデータを少なくする
ユーザーの投稿や他の個人データにアクセスする場合は、フェイスブックに承認を得ることと契約を交わすことを開発者に要求する
ザッカーバーグ氏はまた、以下のように付け加えた。「ケンブリッジ・アナリティカと結びついた固有の問題は、今日以降の新しいアプリではもはやおこりません。過去に起きたことを変えるものでもないですが」。
「私たちは今後、私たちのプラットフォームをより強力に守り、私たちのコミュニティを安全なものにするために、この経験から学んでいきます」
疑惑の内容を振り返る
フェイスブックでは2014年、ケンブリッジ大学の研究者アレクサンダー・コーガン博士が開発した性格診断クイズ「This is Your Digital Life(これがあなたのデジタル生活)」がユーザーに提供された。
クイズに回答したユーザー27万人のデータが収集され、それだけでなく回答ユーザーとフェイスブック上で友達になっている人の公開データも集められた。
フェイスブックはその後、開発者がこの方法で大量のデータを集めることをできなくする変更を施したが、告発者のワイリー氏は、データ収集に際してのユーザーの同意取得を定めたルールの厳格化以前に、ケンブリッジ・アナリティカ社が約5000万人分のデータを収集したとしている。
ワイリー氏は、データはケンブリッジ・アナリティカ社(ケンブリッジ大学との関係はない)に売却され、ユーザーの心理学的な輪郭を描き出すとともに、彼らに親トランプ氏的な素材を送り届けるのに利用されたと主張している。
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人々はオンライン上でより多くの個人情報を共有するようになっている
ケンブリッジ・アナリティカ社のアレクサンダー・ニックスCEO(20日に停職)は、同社が2016年の米大統領選でドナルド・トランプ氏陣営のデジタル向けキャンペーンを運用したと語っている様子を英チャンネル4の調査報道チームによって秘密裏に撮影された。
「全ての調査、全てのデータ取得、全ての分析、全てのターゲティングを私たちが行いました。私たちが全てのデジタル向けキャンペーン、全てのテレビ向けキャンペーンを運用し、私たちのデータが全ての戦略の基盤となりました」とニックス氏は付け加えた。
コーガン博士は、ケンブリッジ・アナリティカは行った全ての行為が合法だと説明されており、自分はケンブリッジ・アナリティカとフェイスブックによって「スケープゴート(いけにえ)」にされたと語った。
ケンブリッジ・アナリティカ社の反応は
ケンブリッジ・アナリティカ社はあらゆる不正を否定している。
フェイスブックによると、ユーザーデータは合法的に取得されたが、ケンブリッジ・アナリティカはデータを削除したと言っていたにもかかわらず実際には削除していなかったという。
この点について、ケンブリッジ・アナリティカは、フェイスブックに求められた際にデータは削除したとしている。
ケンブリッジ・アナリティカは、インターネット上で政治家の信用性を傷つける戦術を同社が使えるとしたニックス氏の発言を受けて、同氏を停職処分とした。
ただ同社は、チャンネル4ニュースに隠し撮りされた発言に関する報道が、ニックス氏の発言を「大きく歪めている」とも語った。
どんな調査が予定されているのか
複数の米上院議員は、フェイスブックがどのようにユーザーを保護しようとしているのかを連邦議会で証言させるため、ザッカーバーグ氏の召喚を求めている。また、消費者保護を担う米連邦取引委員会(FTC)がフェイスブックへの調査を開始したとも報じられている。
欧州議会の議長も、データが不正使用されていないか調査するだろうと語った。
英国のデータ保護を管轄する情報コミッショナー事務局(ICO)のエリザベス・デナム委員長は、ケンブリッジ・アナリティカのオフィスを捜索するため、捜査令状を請求している。
一方、英議会委員会は、フェイスブック社の個人データ使用について証言させるため、ザッカーバーグ氏を召喚を求めている。
ケンブリッジ・アナリティカが2013年にケニアで行われた選挙に関与していた疑惑の調査を求める声もある。
<解説>「なかった謝罪」――デイブ・リー BBC北米テクノロジー担当記者(フェイスブック本社から)
ザッカーバーグ氏の声明から、私は大きく明白な一つのメッセージを受け取った。「フェイスブックは起こったことについて責任を取るつもりがない」というものだ。
悔恨がザッカーバーグ氏の長所であったことはない。疑惑の発覚から数日をかけて作成された今回の声明も、そこに違いはなかった。
当時あったデータに関する規約が、いかにして今回の事態につながるのを許したかについて、ユーザー、投資家、従業員に関する謝罪はなかった。
データの不正使用は2014年にも同じように行われていたが、なぜ2014年当時、フェイスブックは不正使用した企業を完全に排除するのではなく、注意するにとどめたのか。その説明もなかった。
フェイスブックがユーザーに、自らのデータが不正使用されているかもしれないと伝えられなかった理由も述べられなかった。厳密に言えば、同社からユーザーへの報告はいまだにない。
ザッカーバーグ氏の言葉は説明ではなく、法的・政治的な防御でしかなかった。フェイスブックは今回の事案が今後、多方面で戦いになることを知っているのだろう。
デイブ・リー記者のツイッターアカウントは@DaveLeeBBC

「コメント」

フェイスブックショック

米国のフェイスブック社が、大量の個人データを英国の研究機関に研究目的で提供し、そのデータが選挙コンサルタント会社に不当に横流しされて、米国大統領選挙に影響を与えたのではないかとの疑惑が大きな問題になっている。
フェイスブック社が意図的に不正に関与したわけではないが、同社の個人データに関するポリシーと管理が問題視されている。同社の創業者でCEOでもあるマーク・ザッカーバーグ氏が謝罪コメントを発表する事態に追い込まれ、株価も下落し、この下落は株式市場全体にも小さからぬ影響を与えた。
フェイスブック、アルファベット(グーグルの親会社)、アマゾン、アップルなどの事業規模も株式時価総額も大きな情報テクノロジー企業は、それぞれにユーザーの行動や嗜好などに関係づけることが可能な巨大な個人データを持っている。
こうした企業の個人データは、個人にとって、また社会にとっても危険な利用のされ方をする可能性が懸念されるが、他方で、データの利用に関して制限が課されると、これらの企業及び関連する企業のビジネスに対して大きな制約となり、経済活動が縮小する可能性がある。
どちらも心配な問題であり、仮に規制を強くしても緩めても、プラス・マイナス両方の影響が発生しそうだ。
日本においても約10万人分のデータ流失ともいわれる今回のフェイスブック問題。
当初フェイスブックが人気となった理由はすべて本名登録が原則で、安心出来き、法人契約をしなければすべて無料であることから急上昇してきました。
わたくしも、当初、フェイスブックに登録しておりましたが、このフェイスブックの良からぬ噂がネット上に出回りはじめ、登録した内容をすべて解除いたしました。
フェイスブックCEOであるザッカーバーグ氏はあのロックフェラーの孫であることが判明し、近い将来、超富裕層がNWO新世界秩序政府樹立に向けた管理社会の思想などを仕分けする計画のひとつと言われます。
詳細は下記のリンクをご覧下さい。

また、皆さんが所有しているスマフォやパソコンなどWindouws,Macなど、すべての情報が抜き取られていることをご存知でしょうか?そんなこと考えたことないですようね!すべての機器にはカメラがついていますが、メールあるいは会話記録も対象となっており、カメラを通して顔を確認するためについているのです。これらは時期到来する新世界秩序の管理者会において、超富裕層管理する社会に適合する奴隷化に適合する人達の仕分け計画のひとつです。この新世界秩序樹立のためにある目的が存在します。この地球の人口は今70億人と言われますが、あと役5年で100億人に達したとき何が起こるでしょう。そうです食料、水不足が一番深刻で、このまま自然増加となると大変な危機が訪れます。これは地球最大の危機ですが、この新世界秩序のひとつの目的は人口削減計画があり、70億人を3分の一にする計画が存在しています。この削減には一番良いのは、戦争を引き起こす方法だと言われ、第三次世界大戦の勃発が準備されています。シリア戦争、イスラエル戦争が勃発するれば、それらを応援する国々が戦争に参加し、世界戦争になることが予想されます。この新世界秩序には日本の参加は入っておりません?この新世界秩序については、今や世界中の人々が知られ始めており、フェイスブックのザッカーバーグ氏ロックフェラー氏はビルダー会議の特別メンバーであり、ロスチャイルド、JPモルガンなどの金融関係者をはじめイギリスの貴族など貴族王室など関係者がいます。この新世界秩序は海外/日本メディアは一切放映しないので、知らないことは当然だと思います。グローバル経済を美名のもとに世界基準を目指すのは、この新世界思想の経済統一が本当の狙いであります。また、これらにはAI人工頭脳、ロボット化産業も参加しております。わたくしはこれらの新世界秩序思想には反対いたしますが、これからの地球の人口増加、水不足は地球規模の危機が近い将来訪れます。ともすれば食料、水不足を戦略的に攻めてくる国々による暴力的に戦争が勃発してくるでしょう。この地球という美しい場所が大地が枯れた地球に向かっているのでしょうか?

中国で実行される人工降雨「人類史上最大の気象コントロールプロジェクト」そして地球に気候にどんな影響が?

2018年3月27日の科学技術系メディアの報道より

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ついに近々始動することにになりそうな巨大プロジェクトがもたらすこと

以前、何度か「地球は前例のない水不足に直面する瀬戸際にある」ことについて記事にしたことがあります。
その中でも特に「強烈な水不足の現実化」がほぼ確実である中国において、気象操作でそれに対処する、つまり「人為的に雨を増やすことによって水不足を解消する」プロジェクトが、いよいよ実行の段階にきていることが、冒頭のものも含めて、この数日の報道で取り上げられていました。
「いよいよ」と書きましたのは、このことは過去に何度かふれているからです。少なくとも、ロシアのメディアは2年以上前からこのことを報じていました。その際には、私はこのプロジェクトにを極めて「否定的」に書きました。それは下の記事です。

中国が開始した大規模な気象コントロール・プロジェクト《天河計画》が、さらなる気象のカタストロフを呼び込む可能性は……

この記事のタイトルにある『天河計画』という名称は当時のもので、今も継続して使われているかどうかはわからないですが、中国の「天」という名のつくプロジェクトといえば、最近制御を失った宇宙ステーション計画『天宮計画』がありまして、その第一弾として打ち上げられた宇宙実験モジュール「天宮1号」は、今日(4月2日)、地球の大気圏に突入し、おそらくは燃え落ちました。

これに関しては、先日の記事でも取りあげましたけれど、天宮1号は、民間などの観測データを集約しますと、おそらく、南太平洋の下の位置のあたりで大気圏に突入し、落下して燃え尽きたと思われます。

天宮1号の落下点(データからの推定 2018年4月2日)

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同じ「天」がつく中国の計画として、今回ご紹介する気象コントロールによる降雨計画「天河」も、最終的には天宮1号のように激しく崩壊すると思います。
理由は単純ですが、それは後述するとして、この中国による気象コントロールが成功するにしてもしないにしても、問題は「他の地域への影響」なんです。
特に、中国から見てジェット気流など大きな気流の「風下にある日本」(他のアジアの多くもそうですが)あたりへの影響はどうなのかと考えてしまいます。
まずはその中国の気象コントロールプロジェクトについての冒頭の記事をご紹介します。
その規模(面積)の大きさに驚きますが、逆にいえば、装置の面積が普通の国家の面積の何倍もあるような大規模な気象への介入が周辺地域にまったく影響を与えないわけがないとも思うのです。
まずは、ここから記事です。

China Is Building a Rain-Making System Three Times as Big as Spain
interestingengineering.com 2018/03/27
中国政府は巨大人工降雨システムを建築しており、その広さはスペインの国土面積の3倍にもなる

中国政府は、インドからのモンスーンの雲を遮る「天候修正システム」を導入する計画を進めている
中国は雨による恒久的な水供給を確保するために、大規模な気候変動プロジェクトを実施しようとしている。このシステムは、雲の播種(雲の元になる物質を散布等すること)に使用できる氷とよく似た構造の化合物であるヨウ化銀を生成する固体燃料の燃焼室の大規模な連結構造から作られる。いったん設置されると、このシステムは、中国の該当地域で降水量を年間 100億立方メートルまで増加させられる可能性がある。この装置は数万ユニットの燃料室からなり、そのすべてを設置すると、スペインの国土面積の3倍に及ぶ 160万万平方メートルの大地を覆うシステムとなり、これはチベットの高原に設営される。

世界最大の単一気象変動プロジェクト

この中国のシステムは、これまでに世界で試みられた中で最大の単一の気象変動プロジェクトでもある。
このシステムは、ヨウ化銀を生成する固体燃料を燃焼させる小くて、比較的低い技術水準で作ることのできる燃料室ユニット群に依存している。設置した地域の山に風が通過すると、雲となり得る粒子が大気中にばらまかれ、雲が形成されるというものだ。このシステムは中国国有の中国航空宇宙科学技術公社によって開発された。システムに使われている燃焼室は、標高 5,000メートルを超える場所での酸素不足の環境下で高密度の固体燃料を効率的に燃やす方法を見つける必要があったが、この方法は、宇宙科学者によって見出されて設計された。この燃焼室の設計は非常に正確であるため、メンテナンスなしで何ヶ月も燃焼させ続けることができ、蒸気や二酸化炭素のみを放出し、環境に敏感な地域でも使用することができる。稼働した場合には、このシステムにより年間 5〜 100億立方メートルの水供給量を増加させることができると試算される。
このシステムはもともとは、中国の防衛プログラムの一環として、中国航空宇宙科学技術公社によって開発されたものだった。このような気象コントロール技術は、戦争の際に敵の侵入等を妨ぐことのできる可能性を作り出すための技術として、すでに中国とアメリカ、そしてロシアでも開発されていると報告されている。
干ばつや洪水などの自然災害の可能性を高める方法の開発に対しても、各国の調査が行われている。
中国の航空宇宙科学技術公社は、最近、中国清華大学、そして中国青海省と大規模な天候修正システムを導入する契約を結んだ。
この共同研究により、2016年には、インドのモンスーン雨雲を傍受する方法を模索する大学の研究と共に、研究者たちは、降雨システムで使う燃焼室の知見を得た。
航空宇宙科学技術公社のレイ・ファンペイ(Lei Fanpei)社長は、以下のように語っている。
「チベットの天候を変えることは、中国の水不足問題を解決するための重要な革新です。それは、中国の発展と世界の繁栄のみならず、人類全体の幸福にも大きく貢献できるはずです」
中国は様々な理由で気象変更テクノロジーを利用してきた。たとえば、2008年の北京オリンピック大会の開会式では、大会期間中に雨が降らないように気象をコントロールするために、ヨウ素銀が充填されたロケットを雲に発射して、北京に雲が到着する前に降水量を確実に落とした。
今回のチベットでのプロジェクトでは比較的低い技術が用いられているが、これは正確なデータを得ることができながらも、コストが抑えられていることを意味する。このシステムのすべての通信および他の電子機器は、太陽エネルギーによって駆動される。装置の各部は、スマートフォンアプリによって監視および制御することができる。
なお、このプロジェクトの詳細の多くは、高度なセキュリティ監視下にあり、開始される日付けはまだわかっていない。
ここまでです。

この「スペインの国土よりも広い」というような超巨大装置を設置し、稼働させる場所はどのあたりかというと、完全に正確なところはわかりようがないですが、「青海省(要するにチベット)」と契約を結んだということは、その位置のあたりになると思われます。

中国・青海省と周辺の地図
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このあたりは、チベット文化やモンゴル文化の伝統が強く見られ、重要な仏教僧院等もある場所ですが、結局、その広い高原が「装置で埋められる」ことになってしまうのかもしれないですが、そのことはさておき、
「このあたりの気候に関与する大きな大気の流れはどうなっているか」
といいますと、これは一定したものではないとはいえ、たとえば大ざっぱに下のような図を見ますと、中国の青海省あたりは、日本などにとって、「大きな大気の流れのストライクゾーン」だということがわかります。

ジェット気流の流れ
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このように、思いっきり日本への直接的な大気の流れのルートの途中で、「故意に気候が荒らされる」ということになりそうなのですね。
「荒らされる」という表現は適切ではないかもしれないですが、雨が降るというのは、晴天の逆であり、そういうように記しました。
ところで、最初のほうに、> 気象コントロールによる降雨計画「天河」も、最終的には天宮1号のように激しく崩壊する
というようなことを書きましたけれど、その理由は、「現在、地球の大きな大気の流れのバターンが崩壊しつつあっるから」ということが中心です。
このような科学的な巨大プロジェクトの前提には、過去の気象データを含む膨大な数々のデータがあると思いますが、そんなデータも、数値として具体的なものが集まるのは、中国でもどこの国でもせいぜい数百年前くらいまでのものであって、今起きようとしている変化は、そういうものではない可能性があるからです。
特に、

「ジェット気流の変化、あるいは崩壊」

は、今後も頻発する可能性があるように思います。ジェット気流の崩壊については、以下のふたつの過去記事などをご参照いただければ幸いです。
《特報》地球の気流が壊れた : ジェット気流が赤道を通過して北極から南極に進むという異常すぎる事態。このことにより、この先の気象と気温はこれまでに考えていた以上のカオスとなる可能性が極めて濃厚に地球の気流の崩壊がまたしても… : ヨーロッパ上空のジェット気流の速度がカテゴリー5のハリケーン以上の時速300キロにまで加速していたことが判明しかし、それでも、中国が、ひとつの国家ほどの面積を消費して、これほど巨大な水獲得プロジェクトを行わなければならないという事実そのものが、「驚異的な水不足」が、もはや遠いことではないことを示しているのかもしれません。
一昨年ですが、ウィキリークスが、「あと 25年で 30億人分の水が足りなくなる」という機密文書をリークしたことがあり、その原因は「世界的な過剰な肉食」にあるそうなのですけれど、報告書には以下のようにあります。「もし、全世界の食肉消費量がこのレベル(圧倒的な肉食の現在のアメリカの食事のレベル)に移行していった場合、60億人分の人口分の水資源しかなくなる。今世紀半ばには人口が 90億人を超えると予測されている中、60億人以外は水を利用できない可能性がある」ということで、特に、現時点で水不足をかかえているような国や地域は、今後 10〜20年くらいの間に、想像を絶する水不足に陥る可能性があるそうなのです。これについては、以下の記事に記していますので、ご参照下れば幸いです。あと25年で「30億人分の水が足りない」状況になることを報告したウィキリークスがリリースした機密文書 : 原因は世界中で進行し続ける過度な肉食今後やってくる可能性のある世界的な水不足は、これまで人類が経験したことのないようなレベルになるかもしれません。そういう意味では、確かに、中国は「来たるべき時」に備えて、このような巨大なプロジェクトを実行に移そうとしているわけですが、現在の地球の環境は、そのような人為的な気象介入を安々と許すようなものではないはずです。結局はうまくいかないでしょうけれど、うまくいかないのはともかくとして、このプロジェクトによる「副作用」の巨大さが気になります。ただでさえ荒れている気象状況が、さらにムチャクチャになったりしなければいいのですけれど。

imgres.jpg世界経済の真実を解き明かす映画です。

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